租税法 No.190 （文献番号 z18817009-00-131902526） |
2024/10/25掲載 |
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| 外国子会社合算税制の非関連者基準該当性が争われた事例（最高裁判所第一小法廷令和6年7月18日判決<LEX/DB25573661>） |
| 立命館大学教授 安井栄二 |
| 租税法 No.189 （文献番号 z18817009-00-131892504） |
2024/9/13掲載 |
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| 債務控除されなかった部分の相続財産への課税と債務免除益課税の二重課税該当性（東京高等裁判所令和6年1月25日判決<LEX/DB25620054>） |
| 同志社大学教授 倉見智亮 |
| 租税法 No.188 （文献番号 z18817009-00-131882501） |
2024/9/6掲載 |
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| 南御堂への参道空間が非課税固定資産に該当するかが争われた事例（大阪高等裁判所令和5年6月29日判決<LEX/DB25595814>） |
| 和歌山大学教授 片山直子 |
| 租税法 No.187 （文献番号 z18817009-00-131872487） |
2024/8/9掲載 |
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| 外国法人の東京支店が発行した社債利子の帰属と実質所得者課税の原則（東京地方裁判所令和4年2月1日判決<LEX/DB25603449>） |
| 立命館大学教授 望月 爾 |
| 租税法 No.186 （文献番号 z18817009-00-131862474） |
2024/7/19掲載 |
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| 司法修習生が得る基本給付金および修習専念資金の非課税所得該当性（大阪高等裁判所令和5年7月26日判決<LEX/DB25620231>） |
| 神奈川大学准教授 藤間大順 |
| 租税法 No.185 （文献番号 z18817009-00-131852467） |
2024/7/5掲載 |
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| 青色申告承認取消処分（法人税法127条1項）において事前の意見陳述手続は必要とされないとされた事例（最高裁判所第三小法廷令和6年5月7日判決<LEX/DB25573500>） |
| 京都産業大学教授 野一色直人 |
| 租税法 No.184 （文献番号 z18817009-00-131842429） |
2024/2/26掲載 |
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| タックス・ヘイブン対策税制における請求権勘案保有株式等保有割合の判定（最高裁判所第二小法廷令和5年11月6日判決<LEX/DB25573132>） |
| 立命館大学教授 宮本十至子 |
| 租税法 No.183 （文献番号 z18817009-00-131832426） |
2024/2/26掲載 |
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| 親子間で使用貸借された土地の転貸により生じる不動産所得の帰属（大阪高等裁判所令和4年7月20日判決<LEX/DB25593721>） |
| 西南学院大学講師 住永佳奈 |
| 租税法 No.182 （文献番号 z18817009-00-131822411） |
2024/1/26掲載 |
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| 同族関係者間で発行会社を介して非上場株式を低額譲渡した場合の課税関係（東京高等裁判所令和4年9月28日判決<LEX/DB25595690>） |
| 大阪経済大学准教授 漆 さき |
| 租税法 No.181 （文献番号 z18817009-00-131812409） |
2024/1/26掲載 |
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| 被相続人のした和解に基づく債務に関する相続人への債務免除益課税（東京地方裁判所令和5年3月14日判決<LEX/DB25595840>） |
| 京都大学教授 田中晶国 |
| 租税法 No.180 （文献番号 z18817009-00-131802335） |
2023/7/7掲載 |
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| 資格取得費（柔道整復師）の必要経費該当性（大阪高等裁判所令和2年5月22日判決<LEX/DB25569414>） |
| 税理士 近藤雅人 |
| 租税法 No.179 （文献番号 z18817009-00-131792334） |
2023/7/7掲載 |
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| 課税仕入れの用途区分に係る判断基準（最高裁判所第一小法廷令和5年3月6日判決<LEX/DB25572659>） |
| 和歌山大学教授 片山直子 |
| 租税法 No.178 （文献番号 z18817009-00-131782317） |
2023/6/9掲載 |
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| 私的整理における代表取締役の債務免除と国税徴収法39条の第二次納税義務（東京高等裁判所令和3年12月9日判決<LEX/DB25591274>） |
| 京都産業大学教授 野一色直人 |
| 租税法 No.177 （文献番号 z18817009-00-131772311） |
2023/5/19掲載 |
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| タックス・ヘイブン対策税制における課税対象金額に関する委任命令の適用が否定された事例（東京高等裁判所令和4年3月10日判決<LEX/DB25593388>） |
| 関西学院大学教授 一高龍司 |
| 租税法 No.176 （文献番号 z18817009-00-131762295） |
2023/3/17掲載 |
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| 調査結果の説明の不実施と課税処分の効力（東京高等裁判所令和4年8月25日判決<LEX/DB25593735>） |
| 同志社大学教授 倉見智亮 |
| 租税法 No.175 （文献番号 z18817009-00-131752266） |
2022/12/16掲載 |
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| ポイント交換時に収受した金員が「対価」に該当しないとした事例（大阪高等裁判所令和3年9月29日判決<LEX/DB25593010>） |
| 名古屋経済大学准教授 山田麻未 |
| 租税法 No.174 （文献番号 z18817009-00-131742262） |
2022/12/2掲載 |
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| 土地の使用貸借契約による使用収益権に基づく駐車場収入は、当該土地の所有者とその使用借人のいずれに帰属するかが争われた事例（大阪地方裁判所令和3年4月22日判決<LEX/DB25571853>） |
| 中央大学教授 阿部雪子 |
| 租税法 No.173 （文献番号 z18817009-00-131732256） |
2022/11/11掲載 |
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| 自社株低額譲渡事件（タキゲン事件）に見る所得税法上の時価（東京高等裁判所令和3年5月20日判決<LEX/DB25591780>） |
| 税理士・公認会計士 長谷川敏也 |
| 租税法 No.172 （文献番号 z18817009-00-131722228） |
2022/8/26掲載 |
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| 多国籍企業グループ内の利子支払いと同族会社等行為計算否認規定の適用（最高裁判所第一小法廷令和4年4月21日判決<LEX/DB25572104>） |
| 立命館大学教授 宮本十至子 |
| 租税法 No.171 （文献番号 z18817009-00-131712214） |
2022/8/5掲載 |
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| 残余利益計算法の利益分割要因（日本ガイシ事件・控訴審）（東京高等裁判所令和4年3月10日判決<LEX/DB25592516>） |
| 広島大学教授 林 幸一 |
| 租税法 No.170 （文献番号 z18817009-00-131702202） |
2022/7/15掲載 |
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| 財産評価基本通達6の位置づけと適用要件（最高裁判所第三小法廷令和4年4月19日判決<LEX/DB25572099>） |
| 名城大学教授 伊川正樹 |
| 租税法 No.169 （文献番号 z18817009-00-131692180） |
2022/6/3掲載 |
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| 消費税法における事業者概念（東京地方裁判所令和3年2月26日判決<LEX/DB25588267>） |
| 明治学院大学教授 西山由美 |
| 租税法 No.168 （文献番号 z18817009-00-131682170） |
2022/5/6掲載 |
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| 破産会社の過払金返還債権の確定と更正の請求の可否（最高裁判所第一小法廷令和2年7月2日判決<LEX/DB25570928>） |
| 和歌山大学教授 片山直子 |
| 租税法 No.167 （文献番号 z18817009-00-131672158） |
2022/4/1掲載 |
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| 取引相場のない株式が譲渡された場合のみなし譲渡に係る当該株式の評価方法（最高裁判所第三小法廷令和2年3月24日判決<LEX/DB25570798>） |
| 広島修道大学教授 奥谷 健 |
| 租税法 No.166 （文献番号 z18817009-00-131662143） |
2022/2/25掲載 |
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| 相続不動産評価における評価通達に基づく評価によらない「特別の事情」（東京高等裁判所令和3年4月27日判決<LEX/DB25590431>） |
| 東北学院大学准教授 加藤友佳 |
| 租税法 No.165 （文献番号 z18817009-00-131652141） |
2022/2/25掲載 |
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| みなし配当に関する法人税法施行令を委任範囲逸脱により違法・無効とした事例（最高裁判所第一小法廷令和3年3月11日判決<LEX/DB25571360>） |
| 大阪府立大学教授 酒井貴子 |
| 租税法 No.164 （文献番号 z18817009-00-131642094） |
2021/10/29掲載 |
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| 相続税法における遺産分割成立後の更正の請求の意義（最高裁判所第一小法廷令和3年6月24日判決<LEX/DB25571598>） |
| 早稲田大学名誉教授 首藤重幸 |
| 租税法 No.163 （文献番号 z18817009-00-131632073） |
2021/8/27掲載 |
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| 地積規模の大きい宅地の固定資産評価と所要の補正（大阪地方裁判所令和2年6月18日判決<LEX/DB25571178>） |
| 立命館大学教授 宮本十至子 |
| 租税法 No.162 （文献番号 z18817009-00-131622063） |
2021/8/6掲載 |
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| 未成年後見人が提出した準確定申告書と無申告加算税の正当な理由（国税不服審判所平成31年2月1日裁決<LEX/DB26013074>） |
| 税理士 山元俊一 |
| 租税法 No.161 （文献番号 z18817009-00-131612035） |
2021/5/21掲載 |
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| 「所得秘匿工作」該当性を個別的に判断し虚偽無申告逋脱犯の成立を認めた事例（大阪地方裁判所令和2年9月14日判決<LEX/DB25571127>） |
| 弁護士 伊藤秀明 |
| 租税法 No.160 （文献番号 z18817009-00-131601969） |
2020/12/18掲載 |
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| 共有物分割に係る不動産取得税の持分超過部分の有無の判断基準（最高裁判所第一小法廷令和2年3月19日判決<LEX/DB25570791>） |
| 明治学院大学非常勤講師 我妻純子 |
| 租税法 No.159 （文献番号 z18817009-00-131591959） |
2020/12/4掲載 |
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| 適格現物出資と国内事業所の判定（東京地方裁判所令和2年3月11日判決<LEX/DB25570858>） |
| 立命館大学教授 宮本十至子 |
| 租税法 No.158 （文献番号 z18817009-00-131581949） |
2020/11/13掲載 |
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| 高額譲受けにより取得した土地の購入価格と売却価額の差額の損金算入の可否（東京地方裁判所令和元年10月18日判決<LEX/DB25581626>） |
| 大阪府立大学教授 酒井貴子 |
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※「法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.1（2007年）～Vol.27（2020年）」に収録されている文献は「ＴＫＣローライブラリー」内でＰＤＦを閲覧できます。 |
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