倒産法 No.77 (文献番号 z18817009-00-150772511) |
2024/10/4掲載 |
|
債務返済期限延長後の返済日の到来と支払停止・支払不能(東京地方裁判所令和5年11月22日判決<LEX/DB25599719>) |
東北大学准教授 宇野瑛人 |
倒産法 No.76 (文献番号 z18817009-00-150762499) |
2024/8/30掲載 |
|
債権譲渡担保の偏頗行為否認に関して有害性・不当性が否定されなかった事例(東京地方裁判所令和5年9月29日判決<LEX/DB25599454>) |
北海道大学教授 山木戸勇一郎 |
倒産法 No.75 (文献番号 z18817009-00-150752460) |
2024/6/14掲載 |
|
普通預金口座から破産会社との合意に基づき別段口座に振り替えられた預金債権を受働債権とする相殺につき破産法71条1項2号該当性を否定した事例(東京高等裁判所令和5年5月17日判決<LEX/DB25598133>) |
九州大学准教授 浅野雄太 |
倒産法 No.74 (文献番号 z18817009-00-150742389) |
2023/11/2掲載 |
|
分譲マンションの売主たる破産者が、顧客から受けた手付金の保証委託契約上生ずる求償債務につき連帯保証した前主に対して、「悪意で加えた不法行為」の成否(東京高等裁判所令和4年12月8日判決<LEX/DB25595639>) |
千葉大学教授 北村賢哲 |
倒産法 No.73 (文献番号 z18817009-00-150732385) |
2023/10/27掲載 |
|
再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返還請求権を受働債権とする相殺の許否(大阪地方裁判所令和4年11月24日判決<LEX/DB25595640>) |
一橋大学教授 水元宏典 |
倒産法 No.72 (文献番号 z18817009-00-150722363) |
2023/8/25掲載 |
|
破産会社との合意により普通預金から振り替えた拘束性預金を受働債権とする相殺について破産法71条1項2号該当性を否定した事例(東京地方裁判所令和4年11月9日判決<LEX/DB25595107>) |
弁護士 籠池信宏 |
倒産法 No.71 (文献番号 z18817009-00-150712346) |
2023/8/4掲載 |
|
債務者が運営するホテル事業に付帯する航路事業の譲渡につき、詐害行為否認が肯定された事例(東京高等裁判所令和4年7月7日判決<LEX/DB25595013>) |
慶應義塾大学教授 工藤敏隆 |
倒産法 No.70 (文献番号 z18817009-00-150702326) |
2023/6/23掲載 |
|
破産管財人による債務の承認と時効障害(最高裁判所第三小法廷令和5年2月1日決定<LEX/DB25572582>) |
神戸大学准教授 米倉暢大 |
倒産法 No.69 (文献番号 z18817009-00-150692303) |
2023/4/14掲載 |
|
支払不能を要件とする否認への破産法166条の類推適用の可否(札幌地方裁判所令和3年7月15日判決<LEX/DB25572233>) |
早稲田大学准教授 棚橋洋平 |
倒産法 No.68 (文献番号 z18817009-00-150682290) |
2023/2/24掲載 |
|
「不当な目的で破産手続開始の申立てがなされたとき」(破産法30条1項2号)にあたるとされた事例(仙台高等裁判所令和2年11月17日決定<LEX/DB25591433>) |
弁護士 増市 徹 |
倒産法 No.67 (文献番号 z18817009-00-150672231) |
2022/9/2掲載 |
|
破産債権査定手続でビットコイン債権に対する異議の撤回をした管財人が移行後の再生手続において同債権を債権者が有しない旨を主張することの信義則違反該当性(東京地方裁判所令和3年12月23日判決<LEX/DB25603062>) |
東北学院大学准教授 玉井裕貴 |
倒産法 No.66 (文献番号 z18817009-00-150662219) |
2022/8/12掲載 |
|
再生計画案への賛成を条件とする和解契約の締結と不正な利益の供与(最高裁判所第二小法廷令和3年12月22日決定<LEX/DB25571876>) |
成蹊大学教授 北島典子 |
倒産法 No.65 (文献番号 z18817009-00-150652198) |
2022/7/1掲載 |
|
不当な目的での再生手続開始申立てに当たらないとされた事例(東京高等裁判所令和3年11月9日決定<LEX/DB25591976>) |
弁護士 伊藤 尚 |
倒産法 No.64 (文献番号 z18817009-00-150642188) |
2022/6/10掲載 |
|
破産債権者に対する財産散逸防止義務と破産管財人の関係(徳島地方裁判所令和3年8月18日判決<LEX/DB25591789>) |
成蹊大学専任講師 八木敬二 |
倒産法 No.63 (文献番号 z18817009-00-150632127) |
2022/2/10掲載 |
|
債権者一覧表につき債権者の変動等があった場合の破産申立代理人の報告義務違反(積極)、破産管財人の確認・調査・報告義務違反(消極)(宇都宮地方裁判所令和3年5月13日判決<LEX/DB25591156>) |
弁護士 野村剛司 |
倒産法 No.62 (文献番号 z18817009-00-150622064) |
2021/8/6掲載 |
|
弁済の協議を経ずに行った破産申立てが「不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき」に該当するとして、破産手続開始決定を取り消した事案(仙台高等裁判所令和2年10月13日決定<LEX/DB25569567>) |
弁護士 舘脇幸子 |
倒産法 No.61 (文献番号 z18817009-00-150612004) |
2021/2/26掲載 |
|
別個の請負契約に基づく報酬債権と違約金債権の相殺と破産法72条2項2号(最高裁判所第三小法廷令和2年9月8日判決<LEX/DB25571045>) |
神戸大学教授 青木 哲 |
※「法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.1(2007年)~Vol.27(2020年)」に収録されている文献は「TKCローライブラリー」内でPDFを閲覧できます。 |
Copyright(C) TKC Corporation All rights Reserved. |
|