民事訴訟法 No.170 （文献番号 z18817009-00-061702539） |
2024/12/13掲載 |
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| 合意に基づく養育費の請求は、民事訴訟によるべきとした事例（東京高等裁判所令和5年5月25日決定<LEX/DB25620340>） |
| 愛知大学教授 田代雅彦 |
| 民事訴訟法 No.169 （文献番号 z18817009-00-061692535） |
2024/11/22掲載 |
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| 区分所有法26条4項に基づく管理者の当事者適格（仙台地方裁判所令和5年2月20日判決<LEX/DB25594923>） |
| 弁護士 山本幸太郎 |
| 民事訴訟法 No.168 （文献番号 z18817009-00-061682532） |
2024/11/15掲載 |
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| 訴訟記録の記載の閲覧等制限の申立てと疎明の必要性（最高裁判所第一小法廷令和6年7月8日決定<LEX/DB25573636>） |
| 明治大学教授 清水 宏 |
| 民事訴訟法 No.167 （文献番号 z18817009-00-061672527） |
2024/10/25掲載 |
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| 未承認国に対する損害賠償請求事件の国際裁判管轄（東京高等裁判所令和5年10月30日判決<LEX/DB25596229>） |
| 早稲田大学准教授 中本香織 |
| 民事訴訟法 No.166 （文献番号 z18817009-00-061662522） |
2024/10/11掲載 |
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| 共同訴訟における提訴手数料と訴訟上の救助の付与対象となるべき額（最高裁判所第一小法廷令和5年10月19日決定<LEX/DB25573117>） |
| 新潟大学准教授 張 子弦 |
| 民事訴訟法 No.165 （文献番号 z18817009-00-061652514） |
2024/10/4掲載 |
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| 医療法人の社員が一般法人法37条2項の類推適用により裁判所の許可を得て社員総会を招集することの可否（最高裁判所第三小法廷令和6年3月27日決定<LEX/DB25573446>） |
| 愛知大学教授 吉垣 実 |
| 民事訴訟法 No.164 （文献番号 z18817009-00-061642509） |
2024/9/27掲載 |
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| 係属中の債権者代位訴訟への債務者の参加の方法と代位債権者による訴えの帰趨（大阪地方裁判所令和5年1月19日判決<LEX/DB25596005>） |
| 明治学院大学教授 畑 宏樹 |
| 民事訴訟法 No.163 （文献番号 z18817009-00-061632494） |
2024/8/30掲載 |
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| 裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、分与を求める財産の一部につき、財産分与の裁判をしないことの可否（最高裁判所第二小法廷令和4年12月26日判決<LEX/DB25572509>） |
| 信州大学准教授 竹部晴美 |
| 民事訴訟法 No.162 （文献番号 z18817009-00-061622492） |
2024/8/23掲載 |
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| 当事者間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例（最高裁判所第一小法廷令和6年7月11日判決<LEX/DB25573641>） |
| 日本大学教授 小田 司 |
| 民事訴訟法 No.161 （文献番号 z18817009-00-061612490） |
2024/8/16掲載 |
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| 発明者が単独で行った特許出願が研究委託契約に違反することを理由とする債務不履行による損害賠償を請求した事案について、民訴法6条1項の専属管轄に該当するとして管轄裁判所への移送を認めた事例（大阪高等裁判所令和4年9月30日判決<LEX/DB25572346>） |
| 嘉悦大学教授 石川光晴 |
| 民事訴訟法 No.160 （文献番号 z18817009-00-061602488） |
2024/8/9掲載 |
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| 過失相殺が問題となった共通義務確認訴訟において支配性要件の充足が認められた事例（最高裁判所第三小法廷令和6年3月12日判決<LEX/DB25573400>） |
| 日本大学教授 小田 司 ／ 日本大学助教 髙橋慶悟 |
| 民事訴訟法 No.159 （文献番号 z18817009-00-061592480） |
2024/8/2掲載 |
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| 「専属的」等の文言が用いられていない韓国の裁判所への国際的管轄の合意の専属性（東京地方裁判所令和5年3月24日判決<LEX/DB25608671>） |
| 桃山学院大学教授 本間 学 |
| 民事訴訟法 No.158 （文献番号 z18817009-00-061582452） |
2024/5/17掲載 |
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| 金融商品取引法21条の2の「重要な事項について虚偽の記載」のあることを認める陳述につき、「争わない意思」を重視して、権利自白として拘束力を認めた事例（高松地方裁判所令和5年3月28日判決<LEX/DB25572814>） |
| 熊本大学准教授 河野憲一郎 |
| 民事訴訟法 No.157 （文献番号 z18817009-00-061572449） |
2024/5/17掲載 |
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| 二段の推定とその限界（大阪高等裁判所令和4年6月30日判決<LEX/DB25596349>） |
| 明治大学教授 岡田洋一 |
| 民事訴訟法 No.156 （文献番号 z18817009-00-061562421） |
2024/2/16掲載 |
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| 民訴法18条に基づく裁量移送の判断における裁量の逸脱を問題にした裁判例（名古屋地方裁判所令和4年12月26日決定<LEX/DB25594711>） |
| 國學院大學准教授 大江 毅 |
| 民事訴訟法 No.155 （文献番号 z18817009-00-061552417） |
2024/2/2掲載 |
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| 当事者双方が口頭弁論期日に2回連続で欠席した場合において、期日の延期がされていても訴えの取下げが擬制されるとされた事例（最高裁判所第三小法廷令和5年9月27日決定<LEX/DB25573079>） |
| 青山学院大学教授 薮口康夫 |
| 民事訴訟法 No.154 （文献番号 z18817009-00-061542414） |
2024/1/26掲載 |
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| 本訴と反訴の係属中になされた本訴請求債権を自働債権とし、反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁と民事訴訟法142条（最高裁判所第二小法廷令和2年9月11日判決<LEX/DB25571053>） |
| 早稲田大学教授 松村和德 |
| 民事訴訟法 No.153 （文献番号 z18817009-00-061532387） |
2023/11/2掲載 |
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| 第一審の全部勝訴者が民訴法249条1項違反を理由として控訴を提起する場合の控訴の利益（最高裁判所第二小法廷令和5年3月24日判決<LEX/DB25572742>） |
| 慶應義塾大学教授 川嶋隆憲 |
| 民事訴訟法 No.152 （文献番号 z18817009-00-061522366） |
2023/9/15掲載 |
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| 差押命令送達前に発生した電子記録債権の支払いによる原因債権消滅の対抗と民事執行法160条による弁済効（最高裁判所第三小法廷令和5年3月29日決定<LEX/DB25572788>） |
| 熊本大学准教授 池邊摩依 |
| 民事訴訟法 No.151 （文献番号 z18817009-00-061512360） |
2023/8/18掲載 |
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| 子の引渡しを命ずる審判に基づく間接強制の申立てが権利の濫用に当たらないとされた事例（最高裁判所第三小法廷令和4年11月30日決定<LEX/DB25572452>） |
| 琉球大学准教授 吉田英男 |
| 民事訴訟法 No.150 （文献番号 z18817009-00-061502357） |
2023/8/18掲載 |
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| フランス国判決の執行判決請求訴訟における公序違反と相殺の抗弁（東京地方裁判所令和4年5月25日判決<LEX/DB25605823>） |
| 立教大学教授 安達栄司 |
| 民事訴訟法 No.149 （文献番号 z18817009-00-061492349） |
2023/8/4掲載 |
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| 執行処分が弁済受領文書（民事執行法39条1項8号）の提出による強制執行の停止の期間中にされたものであったとしても、そのことにより当該執行処分が当然に無効となるものではないとされた事例（最高裁判所第一小法廷令和5年3月2日判決<LEX/DB25572655>） |
| 嘉悦大学准教授 石川光晴 |
| 民事訴訟法 No.148 （文献番号 z18817009-00-061482338） |
2023/7/14掲載 |
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| 遺産分割の審判を本案とする審判前の保全処分における被保全権利の疎明（東京高等裁判所令和3年4月15日決定<LEX/DB25594011>） |
| 日本大学准教授 吉田純平 |
| 民事訴訟法 No.147 （文献番号 z18817009-00-061472293） |
2023/3/17掲載 |
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| 公正証書が執行証書と認められるためには給付約束文言を要するか（東京高等裁判所令和3年3月31日決定<LEX/DB25591752>） |
| 青山学院大学教授 安見ゆかり |
| 民事訴訟法 No.146 （文献番号 z18817009-00-061462284） |
2023/2/10掲載 |
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| 釈明処分の特則と文書提出命令（仙台高等裁判所令和3年5月31日決定<LEX/DB25593566>） |
| 明治大学教授 岡田洋一 |
| 民事訴訟法 No.145 （文献番号 z18817009-00-061452267） |
2022/12/16掲載 |
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| 係属する訴えと同一の訴えにつき本案判決した原判決を破棄して訴えを却下した事例（最高裁判所第二小法廷令和4年6月17日判決<LEX/DB25572197>） |
| 中央大学教授 秦 公正 |
| 民事訴訟法 No.144 （文献番号 z18817009-00-061442264） |
2022/12/16掲載 |
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| 株式会社の取締役責任調査委員会の委員であった弁護士による当該会社の訴訟代理と弁護士法25条2号・4号（最高裁判所第一小法廷令和4年6月27日決定<LEX/DB25572225>） |
| 北海学園大学教授 酒井博行 |
| 民事訴訟法 No.143 （文献番号 z18817009-00-061432259） |
2022/11/25掲載 |
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| 教育委員会の設置した調査委員会の収集資料の公務秘密文書該当性（広島高等裁判所令和2年11月30日決定<LEX/DB25591758>） |
| 國學院大學准教授 大江 毅 |
| 民事訴訟法 No.142 （文献番号 z18817009-00-061422258） |
2022/11/18掲載 |
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| 第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例（最高裁判所第二小法廷令和4年6月24日判決<LEX/DB25572213>） |
| 明治学院大学教授 畑 宏樹 |
| 民事訴訟法 No.141 （文献番号 z18817009-00-061412254） |
2022/11/11掲載 |
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| 訴え提起時に管轄権のない事件について、訴え提起後に管轄権のある事件との併合上申及び併合決定がされた場合、民訴法7条の適用又は類推適用により管轄権は発生するか（消極）（福岡高等裁判所令和2年11月27日決定<LEX/DB25590689>） |
| 大東文化大学特任講師 宇都宮遼平 |
| 民事訴訟法 No.140 （文献番号 z18817009-00-061402245） |
2022/10/14掲載 |
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| 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の申立人による、同処分で選任された財産管理者が提出した書面の謄写申立て（最高裁判所第一小法廷令和4年6月20日決定<LEX/DB25572206>） |
| 國學院大學教授 佐古田真紀子 |
| 民事訴訟法 No.139 （文献番号 z18817009-00-061392226） |
2022/8/19掲載 |
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| 国際的対抗訴訟における民訴法3条の9、並びに外国訴訟提起を理由とする損害賠償請求における通則法22条1項の適用（大阪地方裁判所令和3年1月21日判決<LEX/DB25571363>） |
| 立教大学教授 安達栄司 |
| 民事訴訟法 No.138 （文献番号 z18817009-00-061382222） |
2022/8/19掲載 |
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| 後訴に対して民事訴訟法142条の法意を類推適用して不適法却下した事例（東京地方裁判所令和3年4月20日判決<LEX/DB25588985>） |
| 青山学院大学教授 安見ゆかり |
| 民事訴訟法 No.137 （文献番号 z18817009-00-061372217） |
2022/8/12掲載 |
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| 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について、判決国で強制執行により一部債権が消滅した場合の、わが国における執行判決の範囲（最高裁判所第三小法廷令和3年5月25日判決<LEX/DB25571523>） |
| 名古屋大学教授 村上正子 |
| 民事訴訟法 No.136 （文献番号 z18817009-00-061362213） |
2022/8/5掲載 |
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| 単純執行文の付与された離婚等公正証書に基づく子の養育費の支払請求権を請求債権
とする情報取得手続の申立てについて、事実到来執行文の謄本等の送達がないため、強制執行開始の要件を欠くとされた事例（東京高等裁判所令和3年4月27日決定<LEX/DB25591868>） |
| 名城大学教授 柳沢雄二 |
| 民事訴訟法 No.135 （文献番号 z18817009-00-061352211） |
2022/7/29掲載 |
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| 傭船保証事案における国際仲裁合意の準拠法とその効力の及ぶ範囲（東京地方裁判所令和3年4月15日判決<LEX/DB25589014>） |
| 創価大学助教 平田誠一 |
| 民事訴訟法 No.134 （文献番号 z18817009-00-061342152） |
2022/3/18掲載 |
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| 株式会社の取締役に対する違法行為差止めの仮処分（東京地方裁判所令和3年2月17日決定<LEX/DB25569042>） |
| 愛知大学教授 吉垣 実 |
| 民事訴訟法 No.133 （文献番号 z18817009-00-061332139） |
2022/2/25掲載 |
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| 国際仲裁契約の準拠法とその効力の及ぶ範囲について（東京地方裁判所令和2年6月19日判決<LEX/DB25585189>） |
| 創価大学助教 平田誠一 |
| 民事訴訟法 No.132 （文献番号 z18817009-00-061322136） |
2022/2/18掲載 |
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| 鑑定人の前訴鑑定に関する損害賠償請求が否定された事例（山口地方裁判所下関支部令和2年5月19日判決<LEX/DB25568889>） |
| 広島修道大学准教授 山田明美 |
| 民事訴訟法 No.131 （文献番号 z18817009-00-061312119） |
2022/1/28掲載 |
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| 破産免責を受けた担保不動産競売の債務者の相続人は、当該競売の買受人となることができるとした事例（最高裁判所第一小法廷令和3年6月21日決定<LEX/DB25571597>） |
| 駒澤大学准教授 岡田好弘 |
| 民事訴訟法 No.130 （文献番号 z18817009-00-061302113） |
2022/1/14掲載 |
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| 国際裁判管轄合意の有効性（東京高等裁判所令和2年7月22日判決<LEX/DB25590807>） |
| 明治大学准教授 岡田洋一 |
| 民事訴訟法 No.129 （文献番号 z18817009-00-061292102） |
2021/12/3掲載 |
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| 弁護士職務基本規程57条違反の訴訟行為に対する相手方当事者の排除申立権（否定）（最高裁判所第二小法廷令和3年4月14日決定<LEX/DB25571470>） |
| 筑波大学教授 田村陽子 |
| 民事訴訟法 No.128 （文献番号 z18817009-00-061282097） |
2021/11/5掲載 |
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| 交通事故における損害賠償請求事件において事故時のドライブレコーダーの映像記録が民事訴訟法220条2号に該当し所持者にその提出が命じられた事例（東京高等裁判所令和2年2月21日決定<LEX/DB25569724>） |
| 嘉悦大学准教授 石川光晴 |
| 民事訴訟法 No.127 （文献番号 z18817009-00-061272093） |
2021/10/22掲載 |
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| 電気通信事業従事者等への民訴法197条1項2号の類推適用の可否と電気通信事業者の検証物提示義務（最高裁判所第一小法廷令和3年3月18日決定<LEX/DB25571393>） |
| 福岡大学教授 安井英俊 |
| 民事訴訟法 No.126 （文献番号 z18817009-00-061262090） |
2021/10/8掲載 |
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| 執行濫用と民事執行法153条1項による差押範囲変更の申立て（東京高等裁判所令和2年8月26日決定<LEX/DB25569847>） |
| 日本大学准教授 吉田純平 |
| 民事訴訟法 No.125 （文献番号 z18817009-00-061252068） |
2021/8/20掲載 |
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| 遺言有効確認の訴え（後訴）が、前訴結果に矛盾せず信義則に反するとはいえないとして有効とされた事例（最高裁判所第二小法廷令和3年4月16日判決<LEX/DB25571463>） |
| 青山学院大学教授 薮口康夫 |
| 民事訴訟法 No.124 （文献番号 z18817009-00-061242061） |
2021/7/30掲載 |
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| 後遺障害逸失利益の定期金賠償対象性（最高裁判所第一小法廷令和2年7月9日判決<LEX/DB25570946>） |
| 早稲田大学講師 加藤甲斐斗 |
| 民事訴訟法 No.123 （文献番号 z18817009-00-061232056） |
2021/7/2掲載 |
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| 訴訟上の相殺に供された債権を受働債権とする訴訟外の相殺を適法とした事案（東京地方裁判所令和3年2月17日判決<LEX/DB25571411>） |
| 熊本大学講師 池邊摩依 |
| 民事訴訟法 No.122 （文献番号 z18817009-00-061222023） |
2021/4/9掲載 |
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| 仮差押債務者が金銭債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で示談をすることの可否（最高裁判所第三小法廷令和3年1月12日判決<LEX/DB25571240>） |
| 日本大学准教授 吉田純平 |
| 民事訴訟法 No.121 （文献番号 z18817009-00-061212022） |
2021/4/2掲載 |
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| 売却許可決定に対し他の買受申出人は、民事執行法71条4号イの売却不許可事由を主張して執行抗告をすることは可能か（消極）（最高裁判所第二小法廷令和2年9月2日決定<LEX/DB25571044>） |
| 横浜国立大学教授 西川佳代 |
| 民事訴訟法 No.120 （文献番号 z18817009-00-061201994） |
2021/2/12掲載 |
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| 役員選任決議の取消しを求める訴えの係属中に新たな役員が選任された場合の訴えの利益（最高裁判所第一小法廷令和2年9月3日判決<LEX/DB25571033>） |
| 名古屋大学准教授 川嶋隆憲 |
| 民事訴訟法 No.119 （文献番号 z18817009-00-061191974） |
2020/12/25掲載 |
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| 財産分与審判において夫婦の一方に分与した財産につき他方にその明渡しを命ずることの可否（最高裁判所第一小法廷令和2年8月6日決定<LEX/DB25570986>） |
| 東北大学准教授 今津綾子 |
| 民事訴訟法 No.118 （文献番号 z18817009-00-061181962） |
2020/12/11掲載 |
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| 株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民事訴訟法220条4号ニにいう「自己利用文書」に該当しないとされた事例（大阪高等裁判所令和元年7月3日決定<LEX/DB25563340>） |
| 愛知大学教授 吉垣 実 |
| 民事訴訟法 No.117 （文献番号 z18817009-00-061171951） |
2020/11/20掲載 |
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| 特許権侵害による損害賠償債務不存在確認の訴えにおける確認の利益（最高裁判所第二小法廷令和2年9月7日判決<LEX/DB25571043>） |
| 明治大学准教授 岡田洋一 |
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