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| 【ISSN:1881-7009】 |
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| 国際私法 No.38 （文献番号 z18817009-00-160382401） | 2023/12/15掲載 |
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| 使用者の責任につき法の適用に関する通則法20条を適用した事例（東京高等裁判所令和5年1月25日判決<LEX/DB25595167>） | ||
| 東北大学教授 井上泰人 | ||
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| 国際私法 No.37 （文献番号 z18817009-00-160372331） | 2023/6/30掲載 |
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| ネットワーク関連発明の越境的実施とわが国特許権の効力（知的財産高等裁判所令和4年7月20日判決<LEX/DB25572334>） | ||
| 早稲田大学教授 種村佑介 | ||
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| 国際私法 No.36 （文献番号 z18817009-00-160362325） | 2023/6/23掲載 |
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| 発信者情報開示請求訴訟の国際裁判管轄と法適用関係（東京地方裁判所令和5年2月3日判決<LEX/DB25572600>） | ||
| 北海道大学教授 嶋 拓哉 | ||
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| 国際私法 No.35 （文献番号 z18817009-00-160352257） | 2022/11/18掲載 |
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| カリフォルニア州欠席判決の承認・執行が手続的公序に反するとされた事例（東京地方裁判所令和3年3月9日判決<LEX/DB25589301>） | ||
| 名古屋大学教授 村上正子 | ||
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| 国際私法 No.34 （文献番号 z18817009-00-160342197） | 2022/7/1掲載 |
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| 職務著作に関する準拠法（知的財産高等裁判所令和3年9月29日判決<LEX/DB25571734>） | ||
| 名城大学准教授 山口敦子 | ||
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| 国際私法 No.33 （文献番号 z18817009-00-160332133） | 2022/2/18掲載 |
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| 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否（最高裁判所第三小法廷令和3年5月25日判決<LEX/DB25571523>） | ||
| 西南学院大学教授 多田 望 | ||
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| 国際私法 No.32 （文献番号 z18817009-00-160322109） | 2022/1/7掲載 |
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| 外国専属管轄合意の一定性要件、公序法要件と独占禁止法（東京高等裁判所令和2年7月22日判決<LEX/DB25590807>） | ||
| 同志社大学教授 高橋宏司 | ||
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| 国際私法 No.31 （文献番号 z18817009-00-160312048） | 2021/6/18掲載 |
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| 子奪取条約実施法 117 条と子の返還に係る調停成立後の事情変更（最高裁判所第一小法廷令和2年4月16日決定<LEX/DB25570886>） | ||
| 日本大学教授 織田有基子 | ||
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| 国際私法 No.30 （文献番号 z18817009-00-160302041） | 2021/5/28掲載 |
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| 旧法例下における分娩による法的母子関係の成立と経過措置規定（最高裁判所第三小法廷令和2年7月7日判決<LEX/DB25570943>） | ||
| 富山大学准教授 岩本 学 | ||
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| 国際私法 No.29 （文献番号 z18817009-00-160292001） | 2021/2/26掲載 |
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| 親子関係不存在確認と通則法の規定の適用関係、選択的連結と反致（名古屋家庭裁判所豊橋支部平成30年10月2日判決<LEX/DB25580357>） | ||
| 慶應義塾大学教授 北澤安紀 | ||
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| ※「法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.1（2007年）～Vol.27（2020年）」に収録されている文献は「ＴＫＣローライブラリー」内でＰＤＦを閲覧できます。 |
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