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【ISSN:1881-7009】
行政法
 行政法 No.165 (文献番号 z18817009-00-021651361) 2016/6/3掲載 本文
 分収育林契約について国に対する国家賠償請求が一部認められた事例(大阪高等裁判所平成28年2月29日判決<LEX/DB25542349>)
 京都女子大学教授 松塚晋輔
 行政法 No.164 (文献番号 z18817009-00-021641350) 2016/5/20掲載 本文
 工事完了の検査済証交付後でも市街化調整区域内における開発許可取消訴訟の訴えの利益があるとされた事例(最高裁判所第一小法廷平成27年12月14日判決LEX/DB25447647>)
 名古屋大学教授 下山憲治
 行政法 No.163 (文献番号 z18817009-00-021631341) 2016/4/28掲載 本文
 建設アスベスト京都訴訟第一審判決(京都地方裁判所平成28年1月29日判決<LEX/DB25542293>)
 大阪市立大学准教授 久末弥生
 行政法 No.162 (文献番号 z18817009-00-021621327) 2016/3/18掲載 本文
 タクシー事業者に対する運賃変更命令等の差止請求が認容された例(大阪地方裁判所平成27年11月20日判決<LEX/DB25541777>)
 立命館大学教授 湊 二郎
 行政法 No.161 (文献番号 z18817009-00-021611321) 2016/2/26掲載 本文
 再婚禁止期間の改廃に係る立法不作為が国家賠償法上違法でないとされた事例(最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決<LEX/DB25447652>)
 大阪経済大学教授 戸部真澄
 行政法 No.160 (文献番号 z18817009-00-021601291) 2015/12/25掲載 本文
 被爆者援護法18条1項は在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用されるとした事例(最高裁判所第三小法廷平成27年9月8日判決<LEX/DB25447438>)
 広島大学准教授 福永 実
 行政法 No.159 (文献番号 z18817009-00-021591288) 2015/12/18掲載 本文
 難民認定処分の義務付けの訴え等が認容された事例(東京地方裁判所平成27年8月28日判決<LEX/DB25540979>)
 愛知学院大学教授 杉原丈史
 行政法 No.158 (文献番号 z18817009-00-021581287) 2015/12/18掲載 本文
 保育の実施解除に関する仮の差止め(さいたま地方裁判所平成27年7月23日決定<LEX/DB25540859/25540860>)
 名城大学准教授 北見宏介
 行政法 No.157 (文献番号 z18817009-00-021571275) 2015/10/16掲載 本文
 面会室内での弁護人の撮影行為を理由に面会を終了した措置が違法ではないとされた事例(東京高等裁判所平成27年7月9日判決<LEX/DB25540787>)
 島根県立大学准教授 岩本浩史
 行政法 No.156 (文献番号 z18817009-00-021561243) 2015/7/3掲載 本文
 営業停止処分の期間経過後における「回復すべき法律上の利益」の有無(最高裁判所第三小法廷平成27年3月3日判決<LEX/DB25447098>)
 日本大学教授 友岡史仁
 行政法 No.155 (文献番号 z18817009-00-021551238) 2015/6/26掲載 本文
 警察の山岳遭難救助隊による救助活動について国家賠償請求が認容された事例(札幌高等裁判所平成27年3月26日判決<LEX/DB25506179>)
 大阪経済大学准教授 戸部真澄
 行政法 No.154 (文献番号 z18817009-00-021541234) 2015/6/19掲載 本文
 砂利採取計画認可処分等の取消訴訟及び差止訴訟における漁業者等の原告適格(長崎地方裁判所平成27年1月20日判決<LEX/DB25505755>)
 島根県立大学准教授 岩本浩史
 行政法 No.153 (文献番号 z18817009-00-021531213) 2015/5/15掲載 本文
 聴聞主宰者選定の瑕疵を理由に不利益処分が取り消された事例(金沢地方裁判所平成26年9月29日判決<LEX/DB25504858>)
 岡山大学教授 南川和宣
 行政法 No.152 (文献番号 z18817009-00-021521202) 2015/4/17掲載 本文
 建築作業従事者のアスベスト被害に対する国の賠償責任を認めた事例(福岡地方裁判所平成26年11月7日判決<LEX/DB25505227>)
 広島大学准教授 福永 実
 行政法 No.151 (文献番号 z18817009-00-021511200) 2015/4/10掲載 本文
 県作成の同和対策地域総合センター要覧の目次およびセンター一覧表におけるセンター名・所在地などの記載の事務事業情報該当性を認めた事例(最高裁判所第二小法廷平成26年12月5日判決<LEX/DB25505653>)
 愛知学院大学教授 杉原丈史
 行政法 No.150 (文献番号 z18817009-00-021501153) 2014/12/19掲載 本文
 石綿粉じん対策に係る省令制定権限の不行使が国家賠償法上違法とされた事例(第二陣泉南訴訟最高裁判決)(最高裁判所第一小法廷平成26年10月9日判決<LEX/DB25446687>)
 大阪経済大学准教授 戸部真澄
 行政法 No.149 (文献番号 z18817009-00-021491149) 2014/12/5掲載 本文
 特殊法人の下部組織が行訴法12条3項の「行政機関」に該当しうるとされた事例(最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日決定<LEX/DB25446638>)
 島根県立大学准教授 岩本浩史
 行政法 No.148 (文献番号 z18817009-00-021481136) 2014/11/7掲載 本文
 廃棄物処分業の許可取消訴訟における周辺住民の原告適格が認められた例(最高裁判所第三小法廷平成26年7月29日判決<LEX/DB25446527>)
 名古屋大学教授 下山憲治
 行政法 No.147 (文献番号 z18817009-00-021471126) 2014/9/26掲載 本文
 沖縄返還「密約」文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟を棄却した事例(最高裁判所第二小法廷平成26年7月14日判決<LEX/DB25446511>)
 同志社大学教授 佐伯彰洋
 行政法 No.146 (文献番号 z18817009-00-021461119) 2014/9/19掲載 本文
 自然公園法20条に基づく許可処分と景観利益に基づく原告適格(大阪高等裁判所平成26年4月25日判決<LEX/DB25504165>)
 名城大学准教授 北見宏介
 行政法 No.145 (文献番号 z18817009-00-021451115) 2014/9/12掲載 本文
 厚木基地空港騒音第4次訴訟(行政事件訴訟)第一審判決(横浜地方裁判所平成26年5月21日判決<LEX/DB25446437>)
 九州大学教授 深澤龍一郎
※「法学セミナー増刊 速報判例解説 Vol.1(2007年)~Vol.15(2014年)」に収録されている文献は「TKCローライブラリー」内でPDFを閲覧できます。
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