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2015.02.17	注目の判例：2月第3週
2015.02.17	税法話題の判例紹介（通巻第186号）
2015.02.13	新・判例解説Watch：租税法No.114 新・判例解説Watch：環境法No.51

ＬＥＸ／ＤＢに収録された「注目の判例」

ＬＥＸ／ＤＢの「新着判例」の中から、テレビ、新聞記事などで報道された「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介します

今週の「注目の判例」

　平成２７年２月・第３週
　　―― 平成27年2月12日新着判例 63件から「注目の判例」として 7件ピックアップ

損害賠償請求事件（甲事件）、損害賠償請求事件（乙事件）（大阪市の労組活動アンケート、違憲「団結権侵害」）［大阪地方裁判所　平成27年 1月21日判決（第一審）］

【概要】

被告大阪市の職員Ｘ１ら２８名並びに被告大阪市の職員により組織された労働組合、職員団体又はこれらの連合団体である原告組合ら５団体が、当該アンケートは原告らの思想・良心の自由、プライバシー権、政治活動の事由及び団結権を侵害するなどとして違憲・違法なものであるところ、市長等は、当該アンケートに回答することを命じる違法な職務命令を発出し、被告大阪市の担当者は、当該アンケートの実施を決定するなどして、いずれも故意又は過失により、原告Ｘ２に精神的損害を生じさせるとともに、原告組合らに無形的損害を生じさせたものであり、また、被告大阪市の職員としての身分を有しない被告Ｙ１は、故意又は過失により、当該アンケートを作成し実施させ、前記原告らに前記各損害を生じさせたものであり、被告大阪市の公務員による行為は共同不法行為を構成すると主張して、被告大阪市及び被告Ｙ１に対し、損害賠償金等を求めた事案（甲事件）、被告大阪市の職員として交通局に所属する原告Ｘ２が、当該アンケートは違憲・違法なものであるところ、交通局長は、当該アンケートに回答することを命じる違法な職務命令を発出して、故意又は過失により、原告Ｘ２に精神的損害及び弁護士費用相当額の損害を生じさせたと主張して、被告大阪市に対し、損害賠償金等の支払を求めた事案（乙事件）において、被告大阪市は、当該アンケートの実施によって原告らが被った国家賠償責任を負うとし、被告Ｙ１は、当該アンケートの実施により甲事件原告らが被った損害賠償責任を負うとし、また、市長・総務局長等の違法行為及び被告Ｙ１の不法行為は、客観的関連共同性を有するものということができるとして、被告大阪市と被告Ｙ１は、連帯して甲事件原告らに生じた損害賠償責任を負うとし、原告らの請求を一部認容した事例。

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