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更 新 情 報

 
2017. 2.28  new 注目の判例:2月第5週
2017. 2.24  new 新・判例解説Watch:民法(財産法)No.128
新・判例解説Watch:国際私法No.19
2017. 2.21  new 税法話題の判例紹介(通巻第210号)

LEX/DBに収録された「注目の判例」

LEX/DBの「新着判例」の中から、テレビ、新聞記事などで報道された「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介します
今週の「注目の判例」
 平成29年2月・第5週  
  ―― 平成29年2月23日新着判例 64件から 「注目の判例」として 5件 ピックアップ
立替金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件
[最高裁判所第三小法廷 平成29年 2月21日判決(上告審)]
【概 要】 被上告人(信販会社。原告・控訴人)が、上告人ら(被告・被控訴人)に対し、被上告人の加盟店であったA社との間で宝飾品等の売買契約を締結したとして、被上告人との間で購入代金に係る立替払契約に基づく未払金の支払等を求めた事案(本訴)、上告人Y2が、被上告人に対し、割賦販売法35条の3の13第1項により上記立替払契約の申込みの意思表示を取消したこと等を理由として、不当利得返還請求権に基づき、上記立替払契約に基づく既払金の返還等を求めた事案(反訴)した。(本件反訴は、原審で提起され、その後、上告人Y2に対する本訴は、取り下げられた。)上記立替払契約のうち、平成20年法律第74号の施行日である平成21年12月1日以降に締結されたものについては、割賦販売法35条の3の13第1項により立替払契約の申込みの意思表示を取り消すことができるか否かが、同日より前に締結されたものについては、改正法による改正前の割賦販売法30条の4第1項により本件販売業者に対して生じている売買契約の無効等の事由をもって被上告人に対抗することが信義則に反するか否かが争われ、改正前契約に係る売買契約は民法93条ただし書又は民法94条1項により無効であるとし、被上告人の本訴請求を認容し、上告人Y2の反訴請求を棄却したため、上告人らが上告した事案において、個別信用購入あっせんで、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした上告人らに対する告知の内容は、割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとして、原判決を破棄し、高等裁判所に差し戻しを命じた事例(反対意見がある)。

新・判例解説Watch

重要な判例の解説をいち早くご提供します |「新・判例解説Watch」とはこれまでの掲載内容
民法(財産法)No.128 損害賠償請求事件   new
[福岡地方裁判所平成28年9月9日判決(LEX/DB25543801)]
  日本大学准教授 矢田尚子
国際私法No.19 出資金返還請求控訴事件   new
[東京高等裁判所平成26年11月17日判決(LEX/DB25505266)]
  立教大学教授 早川吉尚
刑法No.112 現住建造物等放火事件   new
[名古屋地方裁判所平成28年6月24日判決(LEX/DB25448221)]
  慶應義塾大学教授 小池信太郎
国際公法No.38 難民不認定処分等取消請求控訴事件
[名古屋高等裁判所平成28年7月28日判決(LEX/DB25543635)]
  広島大学教授 中坂恵美子
倒産法No.40 損害賠償請求事件
[青森地方裁判所平成27年1月23日判決(LEX/DB25542978)]
  弁護士 横路俊一
行政法No.173 国家賠償等請求事件
[仙台地方裁判所平成28年10月26日判決(LEX/DB25544244)]
  大阪経済大学教授 戸部真澄
商法No.96 損害賠償請求事件
[最高裁判所第三小法廷平成28年9月6日判決(LEX/DB25448140)]
  駒澤大学講師 三浦康平

税法話題の判例紹介

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