| １． |
事案の概要
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| （1） |
歯科医師業を営む審査請求人（請求人）及びその母Ｄは、平成３年頃、Ｄが請求人の弟Ｅ及びその家族に対して生前贈与を行うための金銭を請求人がＤに対して貸し付ける旨並びにＤが所有する不動産を売却して現金化したとき又はＤの死亡に係る相続のときに当該借入金を返済する旨の合意（本件基本合意）をした。 |
| （2） |
Ｄは平成４年３月10日に本件土地を購入しており、本件土地の購入後においては、請求人及びＤは、本件土地が本件基本合意における「Ｄが所有する不動産」に該当するものと考えていた。 |
| （3） |
請求人は、Ｄに対し、本件基本合意に基づき、平成４年ないし平成９年に●円（本件各貸付金）を貸し付けた。 |
| （4） |
請求人及びＤは、平成７年11月１日、同日付の確認書（本件確認書）を作成した。本件確認書の記載内容は、次のとおりである。 |
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| ア ＤがＥ及びその家族に対して生前贈与を行うために、請求人がＤに金銭を貸し付けること。 |
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| イ Ｄは、その所有する不動産を現金化した場合又は請求人がＤの死亡に係る相続を受けた場合に、請求人に対して、上記の貸付けに基づく借入金を返済すること。 |
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| ウ 上記の貸付けに関する利息は年●％とし、返済時にまとめて精算すること。 |
| （5） |
Ｄは、平成23年２月13日、請求人ほか３名の本件土地の共有者とともに、Ｆほか２名との間で、売買物件を本件土地、売買代金を１億円、引渡日を売買代金全額受領日とする不動産売買契約を締結し、同日、請求人は、売主を代表し、手付金として本件土地の売買代金の一部である1000万円を受領した。 |
| （6） |
請求人は、平成23年３月18日、売主を代表し、本件土地の売買代金の残額9000万円を受領し、同日、Ｄは、請求人ほか３名の共有者とともに、本件土地をＦほか２名に引き渡した。
上記のとおり、請求人が本件土地の売買代金の残額を受領し、Ｄらが本件土地を引き渡したことにより、本件土地が現金化され、Ｄは本件各貸付金を返済することとなったため、本件各貸付金の貸付期間は平成23年3月18日に終了した。 |
| （7） |
原処分庁は、本件各貸付金に係る利息（本件利息）の全額について、その履行期の到来する平成23年分の収入すべき金額であるとして、平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件課税処分）を行った。 |
| （8） |
請求人は、適法な異議申立を経て、本件課税処分の取消しを求めて審査請求をした。 |
| ２． |
本裁決の要旨
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| （1） |
法令等解釈 |
| ア |
所得税法36条１項は、各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、その年において「収入すべき金額」とする旨規定し、「収入した金額」とは規定していないことからすると、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、その権利確定の時期の属する年分の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用したものと解される。
上記の収入の原因となる権利が確定する時期については、それぞれの権利の特質を考慮して決定されるべきものであるところ、貸付金利息については、元本使用の対価であって、元本が返還されるまで日々発生するものであるから、特段の事情のない限り、現実の支払の有無を問わず、期間の経過により直ちに利息債権が発生し、収入の原因となる権利が確定すると解するのが相当である。 |
| イ |
所得税基本通達36−８(7)（本件通達）は、事業所得である金銭の貸付けによる利息でその年に対応するものに係る収入金額の収入すべき時期については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）によるものとし、ただし、利息を天引きして貸し付けたものに係る利息以外の利息について、その者が継続して、その貸付けに係る契約の内容に応じ、所得税基本通達36−５(1)に掲げる日により収入金額に計上している場合には、その掲げる日によるものとする旨定めているところ、この定めは、一般の企業会計慣行に従い、原則的に、その年中の期間に対応する部分の利息の額をその年の収入として計上するという期間対応計算を採用したものであり、貸付金利息は、特段の事情のない限り、現実の支払の有無を問わず、期間の経過により直ちに利息債権が発生し、収入の原因となる権利が確定するものと解するのが相当であるという上記アの解釈に沿うものであるから、当審判所においても本件通達に定める取扱いは相当と認められる。 |
| ウ |
所得税基本通達36−14(2)は、公的年金等以外の雑所得の総収入金額の収入すべき時期については、その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日によるものとする旨定めているところ、この定めは、収入の態様が種々である雑所得について、その収入の態様に応じて総収入金額の収入すべき時期を定めようとするものであり、合理的であるといえるから、当審判所においても当該通達に定める取扱いは相当と認められる。 |
| （2） |
認定事実 |
| ア |
請求人及びＤは、平成７年11月１日、同日以降に貸し付ける金銭については貸付けの時から年●％、同年10月31日以前に貸し付けた金銭については同年11月１日から年●％の利息をそれぞれ付す旨、及び借入金の返済時に利息もまとめて精算する旨を合意した上、かかる合意の内容及び本件基本合意の内容を明らかにするため、本件確認書を作成した。 |
| イ |
請求人は、本件利息について、記帳等の経理処理を一切行っていない。 |
| （3） |
当てはめ
本件利息に係る所得は、本件各貸付金が請求人の営む事業に係る活動とは関係なく、請求人とＤとの親子関係に由来して個人的に貸し付けられたものと認められることから、事業所得には該当せず、また、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないことは明らかであるから、雑所得に該当する。
公的年金等以外の雑所得の総収入金額の収入すべき時期については、その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日によることが合理的であるところ、本件利息については、期間の経過により直ちに利息債権が発生し、収入の原因となる権利が確定するものとはいえないような特段の事情は見当たらないから、本件利息の収入すべき時期は、事業所得である貸付金利息の収入すべき時期に係る取扱いを定めた本件通達により判断することが相当と認められる。
そして、請求人は、本件利息について記帳等の経理処理を一切しておらず、請求人が継続して本件利息を収入金額に計上しているとは認められないから、本件通達のただし書の適用はなく、本件利息の収入すべき時期は、その年中の期間に対応する部分の利息については、その年の末日（貸付期間の終了する年にあっては、当該期間の終了する日）となり、したがって、本件利息に係る収入金額のうち、上記(2)アの利息に関する合意がなされた平成７年から平成22年までの各年中の期間に対応する部分の金額に係る収入すべき時期は、それぞれの年の末日であり、貸付期間の終了した平成23年の期間に対応する部分の金額に係る収入すべき時期は、貸付期間の終了した平成23年3月18日である。 |
| （4） |
原処分庁の主張について |
| ア |
原処分庁は、利息債権については、その履行期が到来すれば、権利が確定し、所得税法36条１項に規定する「収入すべき金額」に当たり、本件通達における「その年に対応するもの」とは、同項の規定によりその年に権利が確定したものをいうとの解釈を前提として、本件利息については、その履行期である平成23年３月18日にその全額が確定したものであるから、本件通達により、同日が本件利息の全額の収入すべき時期となる旨主張するが、貸付金利息については、元本使用の対価であって、元本が返還されるまで日々発生するものであるから、特段の事情のない限り、現実の支払の有無を問わず、期間の経過により直ちに利息債権が発生し、収入の原因となる権利が確定するものと解するのが相当であり、また、本件通達は、期間対応計算を採用したものであるから、「その年に対応するもの」との文言については、その年における利息の計算期間の経過に対応するものと解するのが相当であり、これらと異なる解釈に基づく原処分庁の主張を採用することはできない。 |
| イ |
原処分庁は、請求人とＤは本件基本合意をした当時に、本件利息を年●％とする旨合意をしたと主張するが、請求人とＤが本件基本合意をした当時に、本件利息を年●％とする旨合意したという事実を認めることはできず、上記(2)アのとおりの事実があったと認めるのが相当であり、原処分庁の主張を採用することはできない。 |
| （5） |
以上によれば、本件利息のうち、平成23年１月１日から同年３月18日までの期間（77日）に対応する部分の金額が同年において収入すべき金額となるから、同年分の雑所得の金額は本件各貸付金の合計額●円に年●％の利率を乗じ、更に同年中の貸付期間77日が占める割合を乗じて算出された●円に、当初申告分の●円を加えた●円となる結果、請求人の平成23年分の総所得金額及び納付すべき税額は本件更正処分に係る総所得金額及び納付すべき税額に満たないから、本件更正処分は、その一部を取り消すべきである。 |
| ＝一部取消＝ |
