| 平成２０年１２月・通巻第１２０号 |
宗教法人が動物の遺骨を収蔵保管している建物部分及びその敷地相当部分が固定資産税及び都市計画税の非課税対象に該当するとした事例 |
| 平成２０年１１月・通巻第１１９号 |
共同相続人以外の者に対する相続分の一部譲渡は無効であり、相手方が取得した財産は贈与税の課税対象になるとした事例（相続分の譲受けと相続税の納税義務） |
| 平成２０年１０月・通巻第１１８号 |
偽りその他不正の行為に係る税額について修正申告がされた国税になお更正すべき税額があるときは、国税通則法７０条５項の適用があるとした事例 |
| 平成２０年９月・通巻第１１７号 |
学校法人の理事長が高校及び中学校の校長を退任し、大学の学長に就任するに際して支給を受けた金員は退職所得に当たるとされた事例 |
| 平成２０年８月・通巻第１１６号 |
連帯納付義務の前提となる贈与税の納税義務が確定していると認められた事例。 |
| 平成２０年７月・通巻第１１５号 |
ため池の一部にデッキプレートが設置されて建物が建築されており、その貯溜水が現実に農耕地かんがいの用に供されていない場合に、その土地を宅地及び池沼として評価せず固定資産税及び都市計画税を賦課しないことは違法であるとされた事例。 |
| 平成２０年６月・通巻第１１４号 |
会社代表取締役に不正行為があったことを理由とする公認会計士及び監査法人に対する損害賠償請求が棄却された事例 |
| 平成２０年５月・通巻第１１３号 |
相続開始時に所得税更正処分取消訴訟が係属中である場合において、その後に当該取消訴訟の判決により更正処分が取り消されたことにより生じた過納金に係る還付請求権が相続税の課税財産を構成しないとされた事例。 |
| 平成２０年４月・通巻第１１２号 |
市長による都市計画法５６条１項の規定に基づく土地の買取りが強制収用の実質を有しないとして，土地を売却した納税者の所得税に対する租税特別措置法３３条の４第１項１号の特例措置の適用が否定された事例。 |
| 平成２０年３月・通巻第１１１号 |
行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例。 |
| 平成２０年２月・通巻第１１０号 |
平成１２年に新築された建物の床仕上げ用資材である中国産花崗岩につき、評点項目花崗岩「国産石・並」の標準評点数を付設したことが固定資産評価基準の適用を誤ったものとはいえないとされた事例。 |
| 平成２０年１月・通巻第１０９号 |
米国ＬＬＣから支払われた分配金が配当所得に該当するとされた事例。 |
| 平成１９年１２月・通巻第１０８号 |
特定資産の買換えによる圧縮記帳の適用対象とした買換取得資産を後日に至って追加変更することができるか（消極）。 |
| 平成１９年１１月・通巻第１０７号 |
外国人に対する中古自動車の販売が輸出取引とは認められなかった事例。 |
| 平成１９年１０月・通巻第１０６号 |
グループ法人間の営業譲渡が租税の徴収を免れる意図の下に行われたものであって法人格の濫用であると認められた事例。 |
| 平成１９年９月・通巻第１０５号 |
作業場を持たずに１人で工務店の大工仕事に従事する形態で稼働していた大工が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例。 |
| 平成１９年８月・通巻第１０４号 |
破産した会社の発行する株式の譲渡損は，他の所得と損益通算することはできないとされた事例。 |
| 平成１９年７月・通巻第１０３号 |
公設温泉施設の利用料等のうち入湯税相当額について消費税の課税標準に含まれないと認定判断された事例 |
| 平成１９年６月・通巻第１０２号 |
債務保証の対価として受けたストック・オプションの権利行使益が雑所得に該当するとされた事例。 |
| 平成１９年５月・通巻第１０１号 |
弁護士が破産管財人としての業務について受ける報酬は、弁護士の業務に関する報酬に当たるとされた事例。 |
| 平成１９年４月・通巻第１００号 |
税務顧問契約の性質及び契約解除の効果。 |
| 平成１９年３月・通巻第９９号 |
相続財産中の土地が，従前は現実に被相続人の居住の用に供されていたが，土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い，相続開始時においては更地となっていた場合につき，租税特別措置法（平成１１年法律第９号による改正前のもの）６９条の３所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例
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| 平成１９年２月・通巻第９８号 |
住宅取得借入金等特別控除の適用対象となる借入金の範囲 |
| 平成１９年１月・通巻第９７号 |
海外子会社に対する損失負担金が寄附金に該当するとされた事例
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| 平成１８年１２月・通巻第９６号 |
仕入歩引き及び売上歩引きは、金融取引（非課税取引）に該当せず、消費税法３２条１項又は同法３８条１項に規定する「対価の返還等」に該当するとした事例。
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| 平成１８年１１月・通巻第９５号 |
所得税法施行令１２０条１項１号イにいう「取得」には、相続による取得が含まれるとされた事例。
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| 平成１８年１０月・通巻第９４号 |
共有不動産が貸し付けられている場合に貸付不動産全体の面積及び賃貸料収入を基準として不動産貸付業に該当するか否かを判定すべきものとされた事例
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| 平成１８年９月・通巻第９３号 |
宗教法人の営む不動産貸付業、物品貸付業、有料老人ホーム業は、特定従事者に支払う給与等の割合が低く、収益事業から除外される要件を充足しないと判定された事例
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| 平成１８年８月・通巻第９２号 |
社債等発行会社と銀行との間で締結された社債等の元利金支払債務の履行引受契約（デット・アサンプション取引）に基づき、銀行が預託を受けた金員と相当期間経過後に履行した債務返済額との差額は、預金の利子に当たるとされた事例
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| 平成１８年７月・通巻第９１号 |
農地を転用目的で譲渡するに当たり土地改良区に支払った決済金等が譲渡費用に当たるとされた事例。
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| 平成１８年６月・通巻第９０号 |
医療系サービスを伴わない居宅サービスの費用は医療費控除の対象とはならない
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| 平成１８年５月・通巻第８９号 |
簡易課税制度選択届出書の提出における錯誤と届出書の効力
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| 平成１８年４月・通巻第８８号 |
第二次納税義務者は、主たる課税処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとされた事例
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| 平成１８年３月・通巻第８７号 |
歯科技工業は第５種事業（サービス業）に当たるとされた事例。
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| 平成１８年２月・通巻第８６号 |
米国においてリミテッド・パートナーとしてパートナーシップ契約を締結して得た所得について、当該リミテッド・パートナーは米国内に恒久的施設を有していないから、その所得を法人事業税の課税標準から控除することはできないとされた事例。
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| 平成１８年１月・通巻第８５号 |
不動産取得税の課税に当たり、駐車場用建物に設置される設備のうち一部のものを建物の評価に含めたことが相当とされた事例
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| 平成１７年１２月・通巻第８４号 |
相続人から遺留分減殺請求により価額弁償を受けた者は，相続税法３４条１項に規定する連帯納付義務を負うとされた事例
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| 平成１７年１１月・通巻第８３号 |
未分割の遺産から生じた賃料の帰属
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| 平成１７年１０月・通巻第８２号 |
土地賃貸借契約の合意解約に際して，賃借人から賃貸人に無償で同土地上の建物等の権利移転をしたことによる利益は，不動産所得に該当せず，一時所得に該当するとされた事例
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| 平成１７年９月・通巻第８１号 |
住宅の貸付けに併せて駐車場の貸付けがされた場合の消費税の課否区分
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| 平成１７年８月・通巻第８０号 |
一つのリゾートホテルを構成する複数の建物の評価額に関する固定資産評価審査委員会の審査決定取消請求が関連請求に当たるとされた事例
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| 平成１７年７月・通巻第７９号 |
店舗用建物の評価に当たり床仕上げ材として用いた中国産御影石の評価に誤りがあるとされた事例。
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| 平成１７年６月・通巻第７８号 |
土地改良区地域内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に土地改良区に支払った農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例
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| 平成１７年５月・通巻第７７号 |
地方公共団体への土地の寄付が寄付金控除の対象に当たらないとされた事例。 |
| 平成１７年４月・通巻第７６号 |
税務調査において帳簿及び請求書等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例
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| 平成１７年３月・通巻第７５号 |
基準期間において免税事業者である者については，基準期間の課税売上高の算定上免除された消費税相当額は控除できないとされた事例
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| 平成１７年２月・通巻第７４号 |
贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料は，当該会員権の取得費に当たるとされた事例
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| 平成１７年１月・通巻第７３号 |
転売目的で土地を取得した場合にも，不動産取得税の課税対象となるとされた事例
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| 平成１６年１２月・通巻第７２号 |
所得税法５６条に基づき親族に対し支払った対価の必要経費算入を否認した更正処分は憲法１４条１項に違反しないとされた事例。
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| 平成１６年１１月・通巻第７１号 |
公認会計士が真実は無価値に等しい株価の会社を価値のある会社であると誤信させる株価算定書を提出し原告に出資をさせたことが，不法行為に該当するとして，公認会計士及びコンサルタント会社に損害賠償を命じた事例。
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| 平成１６年１０月・通巻第７０号 |
医療法人に対する出資持分払戻請求権の価額
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| 平成１６年９月・通巻第６９号 |
株式の譲渡制限制を採る会社において、株主は株価算定のために会計帳簿等の閲覧謄写請求をすることができるとされた事例。
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| 平成１６年８月・通巻第６８号 |
特定非営利活動法人の提供する「ふれあいサービス」の事業は，収益事業たる請負業に該当するとされた事例
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| 平成１６年７月・通巻第６７号 |
労働者派遣業は、消費税の簡易課税の適用上第５種事業に該当するとした事例
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| 平成１６年６月・通巻第６６号 |
税理士は，遺産分割が申告時から３年を超えて終わらない事態を想定して説明する義務を負わないとされた事例
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| 平成１６年５月・通巻第６５号 |
ガイアックスなる自動車用高濃度アルコール含有燃料が軽油引取税の課税対象となる「燃料炭化水素油」に当たるとされた事例。
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| 平成１６年４月・通巻第６４号 |
土地の売買契約に際して譲渡所得課税の軽減措置を受けるために特約していた買主の協力義務に違反したことを原因とする損害賠償金が課税所得に当たるとして課税された場合における債務不履行による損害の範囲。
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| 平成１６年３月・通巻第６３号 |
外国親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が給与所得に当たるとされた事例。
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| 平成１６年２月・通巻第６２号 |
公認会計士が労働組合の会計監査に当たり預金通帳の原本を実査しなかったことが，組合の会計ないし書記長であった者の横領行為による損害との間に因果関係があるとされた事例
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| 平成１６年１月・通巻第６１号 |
生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者の判定
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| 平成１５年１２月・通巻第６０号 |
建物の賃貸借契約において賃料自動増額特約がある場合の賃料増減額請求の可否
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| 平成１５年１１月・通巻第５９号 |
いわゆる製造問屋の事業は第三種事業（製造業等）に該当するとした税理士の判断に誤りはなく債務不履行は存しないとされた事例。
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| 平成１５年１０月・通巻第５８号 |
消費税簡易課税制度選択不適用届出書の提出を怠ったまま本則課税による仕入税額控除を適用した申告につき更正があったことによる納付税額に係る損害については，税理士職業賠償責任保険において保険会社の免責事由に当たらないとされた事例。
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| 平成１５年９月・通巻第５７号 |
遺産分割協議の無効を確認する判決があった場合に，自ら遺産分割協議の外形を作出した相続人は相続税の申告について更正の請求をすることができないとされた事例。
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| 平成１５年８月・<特別号>通巻第５６号 |
不動産と株式を一括譲渡した場合における譲渡代金の配分
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| 平成１５年８月・通巻第５５号 |
外国に居住する子に対し外国為替により電信送金した場合に、国内に所在する財産の贈与があったと認められた事例。
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| 平成１５年７月・通巻第５４号 |
地方自治法２４２条２項本文に規定する監査請求期間の起算日
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| 平成１５年６月・通巻第５３号 |
固定資産税賦課処分に係る異議決定に附記した理由が適法とされた事例。
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| 平成１５年５月・通巻第５２号 |
合併無効の判決が確定したことをもって国税通則法２３条２項１号の更正の請求事由とすることはできないとされた事例。
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| 平成１５年４月・通巻第５１号 |
所得の秘匿工作をした上ほ脱の意思で法人税確定申告書を税務署長に提出しなかった場合における免れた法人税の額。
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| 平成１５年３月・通巻第５０号 |
低所得者につき保険料非賦課又は全額免除の措置を講じていない介護保険法及び介護保険条例が憲法１４条，２５条，９９条に反するか（消極）。
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| 平成１５年２月・通巻第４９号 |
排水ポンプ場維持管理負担金なる前受収益残額は，その排水ポンプ場の維持管理を要しなくなった時点で収益に計上すべきものとされた事例
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| 平成１５年１月・通巻第４８号 |
地方税法３４８条２項１０号にいう「社会福祉事業」の意義
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