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更 新 情 報

 
2015.07.28  new 注目の判例:7月第5週
2015.07.24 新・判例解説Watch:租税法No.125
新・判例解説Watch:商法No.79
2015.07.15 税法話題の判例紹介(通巻第191号)

LEX/DBに収録された「注目の判例」

LEX/DBの「新着判例」の中から、テレビ、新聞記事などで報道された「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介します
今週の「注目の判例」
 平成27年7月・第5週  
  ―― 平成27年7月23日新着判例 76件から 「注目の判例」として 5件 ピックアップ
固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
[最高裁判所第二小法廷 平成27年 7月17日判決(上告審)]
【概 要】 堺市の住民である被上告人が、登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている同市内の土地につき、平成18年度から同20年度までについて当時の堺市長がその固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を違法に怠ったため、地方税法18条1項の徴収権に係る消滅時効の完成により堺市に損害が生じたと主張して、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、同市の執行機関である上告人を相手に、本件固定資産税等の徴収権に係る消滅時効が完成するまでの期間において堺市長の職にあった者及びその賦課徴収に係る専決権限を有する各市税事務所長の職にあった者に対して本件固定資産税等相当額の損害賠償請求をすること等を求めたところ、控訴審では、本件固定資産税等の納税義務者は本件各土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会であり、本件各専決権者の一部及び本件各市長は上記納税義務者を特定することができたなどとして、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、地方税法343条2項後段の類推適用により関係自治会等が本件固定資産税等の納税義務者に当たるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分を破棄し、本件各土地につき原審において判断されていない地方税法343条4項の適用の有無等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき原審に差し戻した事例。

新・判例解説Watch

重要な判例の解説をいち早くご提供します |「新・判例解説Watch」とはこれまでの掲載内容
租税法No.125 課税処分取消請求事件  new
[東京地方裁判所平成26年7月9日判決(LEX/DB25520382)]
   久留米大学名誉教授 図子善信
商法No.79 各損害賠償請求事件  new
[東京地方裁判所平成26年11月27日判決(LEX/DB25505951)]
  専修大学教授 松岡啓祐
租税法No.124 納税告知処分等取消請求控訴事件  new
[広島高等裁判所岡山支部平成26年1月30日判決(LEX/DB25505116)]
   弁護士・公認会計士・税理士 豊田孝二
租税法No.123 法人税更正処分等取消請求事件  new
[東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504716)]
  立命館大学准教授 安井栄二
環境法No.54 第二次泡瀬干潟埋立公金支出差止請求事件  new
[那覇地方裁判所平成27年2月24日判決(LEX/DB25506239)]
   富山大学准教授 神山智美
民事訴訟法No.61 情宣活動禁止等請求事件  new
[東京地方裁判所平成26年6月10日判決(LEX/DB25520333)]
   明治学院大学教授 畑 宏樹
労働法No.85 退職手当請求控訴事件(中津市事件)  new
[福岡高等裁判所平成25年12月12日判決(LEX/DB25502653)]
   大阪市立大学教授 渡辺 賢
国際公法No.32 各損害賠償等請求事件/各航空機運航差止等請求事件
[横浜地方裁判所平成26年5月21日判決(LEX/DB25446434/25446437)]
  大阪工業大学准教授 松井章浩
憲法No.101 損害賠償請求事件
[大阪地方裁判所平成27年3月30日判決(LEX/DB25506087)]
  神戸学院大学教授 渡辺 洋
憲法No.100
[大阪地方裁判所平成27年1月27日決定(LEX/DB25506264)]
  帝塚山大学教授 羽渕雅裕

税法話題の判例紹介

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