情報提供 TKC税務研究所
税法話題の判例紹介 ◆ 平成29年9月・通巻第217号
納税猶予不許可処分取消訴訟の段階で原告が提出した処分時の事実に関する証拠により裁量権行使に逸脱があったと認められるとして、同処分を取り消した事例

【文献番号】 25446010
【文献種別】 判決/名古屋地方裁判所(第一審)
【裁判年月日】 平成25年4月26日
【事件番号】 平成23年(行ウ)第71号
【事件名】 納税の猶予不許可処分取消請求事件
【判示事項】
1. 納税猶予制度の趣旨。
(要旨文献番号:60059515)
2. 納税の猶予を許可しない処分が違法と評価される場合。
(要旨文献番号:60059516)
3. 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」に従った判断と裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無。
(要旨文献番号:60059517)
4. 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」の数値的基準に合致しない判断と裁量権の範囲の逸脱又は濫用の有無。
(要旨文献番号:60059518)
5. 国税通則法46条2項4号にいう「損失」の意義。
(要旨文献番号:60059519)
6. 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」が数値的基準をもって国税通則法46条2項4号該当性を判断していることの合理性。
(要旨文献番号:60059520)
7. 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」が掲げる「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」の合理性。
(要旨文献番号:60059521)
8. 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」第2章第1節1(3)ヘ(ロ)及び(ハ)にいう「売上げの減少」の意義。
(要旨文献番号:60059522)
9. 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」第2章第1節1(3)ヘ(ロ)及び(ハ)にいう「売上げの減少」減少の判断基準。
(要旨文献番号:60059523)
10. 国税通則法46条2項4号の猶予該当事実がないとした税務署長の判断には、裁量権の範囲の逸脱があるとした事例。
(要旨文献番号:60059524)
11. 処分要件充足性の有無の判断基準時。
(要旨文献番号:60059525)
12. 申請に対する応答処分として授益処分がされる場合でも、客観的に申請を許可すべき要件を満たしていたときは、不許可処分を取り消して是正すべきか(積極)。
(要旨文献番号:60059526)
【裁判結果】 一部認容、一部棄却
【上訴等】 確定
【参照法令】 国税通則法46条



《本判決の解説》

1. 事案の概要
 本件は、X1(原告)ないしX3(同)が、それぞれ処分行政庁に対し、消費税等について、国税通則法(通則法)46条2項に基づいて納税の猶予の申請をしたところ、処分行政庁から、平成21年7月8日付けで申請を不許可とする処分を受けたことから、その取消しを求めた事案であり、X1に係る処分の経緯等は、以下のとおりである。
(1)  X1は、平成21年3月30日、Y税務署長に対し、平成19年分の消費税・地方消費税14万円及び平成20年分の消費税・地方消費税37万300円の合計51万300円について、平成21年4月1日を始期とする納税の猶予の申請(本件申請)をした。
 本件申請に係る納税の猶予申請書には、納税の猶予を受けようとする理由として、「通則法46条2項4、5号に該当するやむを得ない事由による売上げの減少のため平成20年12月から利益が半減ないし赤字のため」と記載されていた。
(2)  X1の妻は、平成21年5月25日、Y税務署を訪れ、納税の猶予申請についての説明及び請願書、平成19年10月から平成20年4月まで及び同年10月から平成21年4月までの各月別の売上げ、経費及び所得の各金額を記載したとする書面並びに現在納付能力調査表を提出した。
(3)  Y税務署長は、平成21年7月8日、通則法46条2項4号及び5号(4号類似)に該当する事実が認められないとして、本件申請を不許可とする処分(本件処分)をし、これをX1に通知した。
(4)  X1は、適法な不服申立手続を経て平成23年5月19日、本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した後、平成24年10月2日の第1回弁論準備手続期日から同年11月13日の第2回弁論準備手続期日までの間に、Y税務署職員に対し、売上及び経費に関する帳簿及び原資料(領収書、預金通帳、出金伝票等)を提示し、同職員の確認を受けた上、これを踏まえて前記(2)の書面を訂正・補充した自主計算書及び現在納付能力調査表を訂正した現在納付能力調査表を本件訴訟の証拠として提出した。
 この結果、X1の平成19年11月から平成20年3月までの利益金額が86万7282円、同年11月から平成21年3月までの損失金額が181万1734円であり、通則法46条2項4号に該当する事実が存在することは国(被告)との間で争いがなくなった。

2. 本判決の要旨
(1)  税務署長等の納税の猶予の許否の判断について
 税務署長等の裁量権について
 通則法46条2項が規定する納税の猶予の制度は、納税者の救済のため、例外的に、納税者がその財産につき災害を受けたこと等により国税を一時に納付することができないと認められる場合において、納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、1年以内の期間に限り、その国税の一部又は全部の納税を猶予するものであり、このような制度の趣旨や同項の定める納税猶予の要件等に鑑みると、同項は、納税の猶予の申請をした納税者に猶予を許可するか否かを税務署長等の裁量的判断に委ねていると解するのが相当であるから、納税の猶予を許可しない処分が違法と評価されるのは、当該処分をした税務署長等の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に限られる。
 昭和51年6月3日付け「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(猶予取扱要領)の定めについて
(ア) 納税の猶予の許否は税務署長等の裁量的判断に委ねられているが、納税者間の負担の公平を図り、税務行政の適正妥当な執行を確保するためには、一定の基準ないし運用方針に基づいて納税の猶予の許否の判断がされることが望ましく、猶予取扱要領は、このような趣旨の下に定められたものと解され、この趣旨に鑑みると、猶予取扱要領の定めが合理性を有するものである場合には、納税の猶予の許否に関する税務署長等の判断がその定めに従っている限り、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとの評価を受けることはないというべきであり、他方、猶予取扱要領において納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準が設けられている部分について、その定めが合理性を有するものである場合には、税務署長等の判断が当該基準に合致しないときは、当該基準によらないことについて合理的な理由がない限り、裁量権の範囲の逸脱があると評価することが相当である。
(イ) X1との関係で問題となる通則法46条2項4号該当性の判断についての猶予取扱要領の定めをみるに、猶予取扱要領第2章第1節1(3)ニ(イ)は、同号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは、調査期間の損益計算において、調査期間の直前1年間である基準期間の利益金額の2分の1を超えて損失が生じていると認められる場合(基準期間において損失が生じている場合には、調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。)をいうものとする旨定めており、同号にいう「損失」とは、その文理に照らし、事業に係る損益計算において損失(赤字)が生じていることを意味するものと解され、納税の猶予の制度が納税者に対する例外的な救済措置であることや、同号が単なる損失ではなく「著しい損失」と限定していることに加え、同項5号が「前各号の一に該当する事実に類する事実」と規定しており、同項1号ないし4号に該当しない場合でも同項5号に該当する余地が残されていることを考慮すれば、猶予取扱要領が上記のような数値的な基準をもって同項4号該当性を判断することとしていることは合理性を有する。
(2)  本件処分について
 認定事実
(ア) X1の営む事業については、リーマン・ショックの影響により、平成20年11月1日以降、得意先であったA会社からの加工注文数が激減した。
(イ) X1は、平成19年11月から平成20年3月までの期間において86万7282円の利益を生じ、同年11月から平成21年3月までの期間において181万1734円の損失を生じた。
(ウ) X1は、平成21年3月30日、平成19年分の消費税・地方消費税として14万円、平成20分の消費税・地方消費税として37万300円の合計51万300円の国税の納税義務を負っており、Y税務署長に対し、納税の猶予の申請書を提出して、同金額について本件申請をした。
(エ) X1は、平成21年3月31日時点で、納付すべき国税51万300円の全額を一時に納付する資金を有していなかった。
(オ) X1は、通則法46条1項の相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用は受けていなかった。
(カ) X1は、自宅については、住宅ローンに関し抵当権を設定しており、余剰価値がなく、他に、上記51万300円の担保とするのに適当な財産を有していなかった。
 認定事実によると、X1については、平成20年11月に猶予取扱要領第2章第1節1(3)ニ(イ)なお書き所定の損失原因が発生したものであり、平成20年11月から平成21年3月までの修正調査期間の損益計算において平成19年11月から平成20年3月までの修正基準期間の利益金額86万7282円の2分の1を超えて、181万1734円の損失が生じたものであるから、X1は、同(イ)に該当し、その事業につき著しい損失を受けたと認められ、通則法46条2項4号の猶予該当事実があったというほかはなく、また、同(イ)の定めは、納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準を設けたものとして合理性を有するものであり、Y税務署長がX1について通則法46条2項4号に該当する事実が認められないとした判断は、この基準に合致しないものであり、当該基準によらないことに合理的な理由もないため、その判断には裁量権の範囲の逸脱があるといわざるを得ない。
  そして、X1は、@通則法46条2項4号に該当する事実に基づき、A納付すべき国税51万300円を一時に納付することができかったと認められ、B納税の猶予の申請書を提出しており、C同条1項の規定(相当な損失を受けた場合の納税の猶予)の適用を受ける場合でなく、D担保の提供はなかったが、納付すべき国税は50万円(同条5項ただし書参照)を僅か1万300円超えるものであり、その担保に供すべき財産を有しておらず、担保を徴することができない特別の事情(同項ただし書)があるといえるから、納税の猶予の要件を満たすというべきである。
 もっとも、上記猶予該当事実は、X1が本件処分の後、本件訴訟が相当程度進行した段階で提示・提出した証拠により認定できるに至ったものであるところ、国(被告)は、税務署長等は、処分時までに納税者から提出された資料の範囲内で納税の猶予の許否を判断すれば足りるのであって、本件訴訟において本件処分がされた後に猶予該当事実を基礎付けるような資料が提出されたとしても、それによりY税務署長が第1次判断権の行使として行った本件処分が違法となることはない旨主張するが、一般に、処分要件充足性の有無は、処分時において処分要件に該当する事実が客観的に存在していたかどうかによって決せられるものであり、その判断の基礎となる証拠資料は、特段の定めのない限り、行政庁が処分時に認識していたものに限られるわけではなく、本件のように、納税者からの申請に対する応答処分として授益処分がされる場合であっても、客観的に申請を許可すべき要件を満たしていた場合には、行政庁がそれを認識し得たか否かにかかわらず、客観的には申請が許可されるべき筋合いであったということができるから、特段の事情がない限り、不許可処分を取消して是正することが事理に適うというべきであり、法もこれを当然の前提としているものと解される。
  この点に関し、国は、@納税の猶予が、期間内納付の例外として一定の要件を満たした納税者を保護するための授益処分であり、納税者からの申請に対する応答処分として制度設計されており、納税者の申請を待たなければ猶予すべきか否かを知ることができないから、納税の猶予を受けようとする納税者自身が積極的に猶予該当事実を証する資料を提出することが要請されているというべきである、A納税の猶予申請に対しては質問検査権に関する国税徴収法141条の適用がない、BY税務署長にとっては、本件訴訟段階で提出された資料に記載された事実は本件処分当時には全く知り得なかったものである、C納税の猶予申請に対する不許可処分をした後でも、猶予該当事実に関する資料に基づき原処分の見直しをしなければならないとすると、将来にわたって不許可処分が確定せず、法的安定性が著しく害されるなどとし、訴訟段階で提出された資料によっては処分の適法性が左右されることはないと主張する。
  しかしながら、納税の猶予制度については、法令上、判断資料を限定するような規定は見当たらず、申請時に提出された書面のみによって形式的な審査をするような審査構造制度になっているものでもなく、かえって、猶予取扱要領第2章第1節1(3)ニ(ロ)なお書きでは、「納税者が帳簿等を備えていない場合又は帳簿等による調査が困難である場合には、納税者からの聞き取りを中心にする等その状況に応じ、妥当と認められる方法により利益金額又は損失金額を算定して差支えない。」と定められ、「納税者からの聞き取り」による資料を判断の基礎とすることができることが前提とされており、納税の猶予制度に関し、納税者自身の積極的な資料提出が要請されていたり、国税徴収法141条に規定されているような質問検査権がないとしても、それのみでは、処分の取消訴訟における判断資料が処分時までに納税者から提出された資料に限定されることには当然には結び付かず、上記@及びAの点をもって、前記一般原則を覆すような特段の事情ということはできない。
  上記Bの点については、結果として違法な処分をしたY税務署長の帰責性を否定する一事情にはなるとしても、現に存在する証拠によって客観的に処分の要件充足の有無を認定することが許されないとする根拠や、処分が客観的に適法であったことの根拠とはなり得ない。
  上記Cの点については、行政処分の取消訴訟において常に生じ得る問題にすぎず、行政処分の法的安定性については出訴期間の制限等によっても図られているから、客観的に納税が猶予されるべき筋合いであったにもかかわらず本件処分を取り消さない理由にはなり得ない。
  したがって、国の主張は、採用することができない。
 また、国は、X1が、自己の支配領域内にある資料を秘匿し、Y税務署長に当該資料を把握させないまま、あえて処分を誤らせる目的で本件処分に至らせたとも主張するが、納税の猶予を希望する者が、その許可を受けるのに有効な資料を有していながら、わざわざ不許可処分を受けるためにその資料を秘匿するなどということは通常は考え難いところであり、本件申請から本件処分に至るまでの間、X1が「あえて処分を誤らせる目的」を有して行動したと認めるに足りる証拠はなく、本件全証拠によっても、X1が本件訴訟において提出した資料を本件申請の際に提出しなかったことが信義則に反するとまでいえるような事情も認められない。
 以上によれば、本件処分には、裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
(3)  X2及びX3に対する各不許可処分は、適法である。
  =一部認容・一部棄却(確定)=

3. 本判決に対するコメント
(1)  行政処分の違法性の判断基準時については、行政事件訴訟法が、処分の取消しの訴え(同法3条2項)や無効等確認の訴え(同条4項)などの抗告訴訟において、行政庁が処分を行った結果生じた権利利益の侵害や一定の法律関係の存否等をめぐる現在の紛争自体を直接の訴訟物とすることなく、そのような権利侵害や法律関係の形成原因である行政処分の瑕疵の存否という過去の事実状態を訴訟物としたのは、行政庁の行った処分に対する事後審査という方法を採用することによって行政処分に対する司法審査における司法権と行政権の調和を図ろうとしたものであり(東京高裁平成25年7月18日判決判例時報2202号3頁・判例タイムズ1395号358頁・LEX/DB25501677参照)、裁判所が行政処分を取り消すのは、行政処分が違法であることを確認してその効力を失わせるのであって、弁論終結時において、裁判所が行政庁の立場に立って、いかなる処分が正当であるかを判断するものではない(最高裁昭和34年7月15日第二小法廷判決・裁判所HP・民集13巻7号1062頁・判例時報198号26頁・LEX/DAB27002547参照)から、行政処分の取消しを求める訴えにおける処分の違法性の判断は、当該処分を行った時の法令及び事実状態を基準として行われるべきこととなる(東京地裁平成24年10月18日判決・租税関係行政民事判決集(徴収関係判決)平成24年1月〜平成24年12月順号24−57・LEX/DB25497999参照)。
(2)  上記の解釈は、課税処分はもとより、租税に関する申請に対する拒否処分にも妥当するとされており、例えば、名古屋地裁平成14年5月10日判決(裁判所HP・LEX/DB28072277)では、相続税物納申請各却下処分(物納財産とされている本件各土地は登記簿上、原告ら及びEの共有状態となっており、第三者であるEからは物納申請がされていないから、本件各土地は相続税法42条2項ただし書の「管理又は処分をするのに不適当」な財産に当たるとした処分)の適否が争われた事例において、「Eに対する共有持分権の移転は無効であり、同人は無権利者であるから、Eからの物納申請がないことを理由とする課税庁の主張は不当である」旨の原告らの主張に対し、「行政処分の適法性は当該処分時を基準に判断されるべきところ・・〔中略)本件各処分当時、Eとの間の別件訴訟は、一審判決で原告らの請求が認容されたものの、未だ控訴審において係争中であって、本件持分移転登記は抹消されていない状態であったこと・・(中略)・・に照らせば、本件各土地が相続税法42条2項ただし書に該当するとの判断を覆すことはできず、原告らの上記主張は採用の余地がない。」との判断が示され、また、最高裁平成4年12月15日第三小法廷判決(裁判所HP・民集46巻9号2829頁・判例タイムズ823号70頁・判例時報1464号3頁・税務訴訟資料193号788頁・LEX/DB22005581)では、酒類販売業免許拒否処分の適否が争われた事例において、「本件処分に違法な点はないとした原判決には、違法性判断の基準時に関する法令の解釈適用を誤り、また、酒税法10条10号に規定する要件の存否についての判断を誤った違法がある」との上告人の主張に対し、「酒類販売業の免許の申請があった場合に税務署長が免許の許否の処分を行うに当たっては、処分時における事実状態に基づいて免許要件の存否を判断してすべきものであり、所論の主張するように許可申請時ないしその時から2、3か月を経た時点における事実状態に基づいてこれを判断すべきものとする理由はない。また、行政処分の取消しの訴えにおいて、裁判所は、当該処分の違法性の有無を事後的に審査するものであるから、右免許申請に対する拒否処分の違法性の有無の判断は、処分時を基準としてすべきものと解される。原審が、これと同旨の見解に立ち、その適法に確定した事実関係の下において、本件処分当時、上告人には酒税法10条10号に規定する事由があったとしてされた本件処分に違法はないと判断したのは、正当として是認することができ」るとの判断が示されている。
(3)  したがって、本件処分の違法性についても、本件処分時に存在した客観的な事実に通則法46条2項を適用して判断すべきことになるから、違法性の判断基準時に関する国側の主張(前記2(2)ウ)を排斥し、X1が、本件処分後、本件訴訟が相当程度進行した段階で提示・提出した証拠により猶予該当事実を認定できるとして、本件処分を取り消した本判決の判断は正当なものということができ、本判決は、実務上の参考となる。


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