《全 文》

【文献番号】２５４７１３９４  

更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号
平成２１年１０月１４日第１５民事部判決

　　　　　　　判　　　決

控訴人　甲
控訴人　乙
上記両名訴訟代理人弁護士　小山信二郎
同復代理人弁護士　神谷延治
被控訴人　国
代表者法務大臣　千葉景子
処分行政庁　熊本東税務署長　野津隆文
指定代理人　川勝庸史
同　嶺山登
同　丸山京一郎
同　志賀弘一
同　杉村博司
同　濱田和隆
同　井手上秀文


　　　　　　　主　　　文

本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。


　　　　　　　事実及び理由

第１　当事者の求める裁判
１　控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）被相続人丙に係る平成７年分、平成９年分及び平成１０年分の所得税の各更正の請求に対して平成１８年１１月７日付けでされた更正をすべき理由がない旨の熊本東税務署長による各通知処分をいずれも取り消す。
（３）訴訟費用は第１、２審を通じて、被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
　主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　丙（平成１０年２月２２日死亡。以下「丙」という。）は生前株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）からＡ振出しに係る約束手形の回収の報酬等として金員を受領したが、同人死亡後、熊本東税務署長は、同人の相続人らである控訴人らが同金員に係る所得税の納税義務を承継したとして平成７年分ないし同１０年分の所得税の決定処分等を行った。ところでＡは、丙に上記金員を交付したのは同人の詐欺によるものであるなどとして控訴人らに対し不法行為に基づく損害賠償請求等の訴訟を提起し、控訴人らは同訴訟においてＡに対する損害賠償金の支払を命ぜられた。そこで控訴人らは、熊本東税務署長に対して国税通則法（以下「通則法」という。）２３条２項１号又は所得税法１５２条及び同条による委任を受けた同法施行令２７４条所定の事由が生じたとして、平成７年分、同９年分及び同１０年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る上記決定処分等を更正すべき旨を請求したが、更正すべき理由がない旨の通知（以下「本件通知処分」という。）を受けた。
　本件は、控訴人らが本件通知処分は不当であるとして、その取消しを求める事案である。
２　前提事実等、争点及びこれに関する当事者の主張
　標記の点は、原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１及び２（原判決２ページ末行から１４ページ１５行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、控訴人らの請求は理由がないと考える。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」の１ないし３（１４ページ１７行目から２０ページ４行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
２　控訴人らは当審において原審の認定判断が不当である旨るる主張するが，いずれの主張も基本的には原審での控訴人らの主張を繰り返すものにすぎず、原審の認定判断を覆すに足りるものではない。　
３　よって、以上と同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官　藤村啓　裁判官　坂本宗一　裁判官　大濱寿美