《全 文》

【文献番号】２５４４６０１０  

納税の猶予不許可処分取消請求事件
名古屋地方裁判所平成２３年（行ウ）第７１号
平成２５年４月２６日民事第９部判決


　　　　　　　主　　　文

１　処分行政庁が原告Ｐ１に対し平成２１年７月８日付けでした，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３８万４６００円のうち１４万円並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３７万０３００円の合計５１万０３００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
２　原告Ｐ２及び原告Ｐ３の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，被告に生じた費用の３分の１と原告Ｐ１に生じた費用を被告の負担とし，被告に生じたその余の費用と原告Ｐ２及び原告Ｐ３に生じた費用を原告Ｐ２及び原告Ｐ３の負担とする。


　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　処分行政庁が原告Ｐ２に対し平成２１年７月８日付けでした，平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税３４万７８００円のうち１８万円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
３　処分行政庁が原告Ｐ３に対し平成２１年７月８日付けでした，平成１６年分の所得税１１万０９００円のうち１万５０００円，平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１５万９３００円のうち３万７０００円，平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１２万９２００円のうち９２００円並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税１２万８３００円の合計１８万９５００円についての納税の猶予の不許可処分を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告らが，それぞれ処分行政庁に対し，消費税等について，国税通則法（以下「通則法」という。）４６条２項に基づき，納税の猶予の申請をしたところ，処分行政庁から，いずれも平成２１年７月８日付けで申請を不許可とする処分を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
１　関係法令等の定め
（１）通則法４６条２項は，「税務署長等は，同項各号のいずれかに該当する事実がある場合において，その該当する事実に基づき，納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは，その納付することができないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間を限り，その納税を猶予することができる。」旨規定し，同項４号において「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと」を，同項５号において「前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと」をそれぞれ掲げている（同項の全文は，別紙「関係法令等」記載１のとおりである。また，同項の納税猶予の申請手続について，国税通則法施行令１５条２項は，別紙「関係法令等」記載２のとおり定めている。）。
（２）国税庁長官が発出した通達である昭和５１年６月３日付け徴徴３－２，徴管２－３２「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（以下「猶予取扱要領」という。甲全１）は，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，納税の猶予の始期の前日の前１年間（以下「調査期間」という。）の損益計算において，調査期間の直前の１年間（以下「基準期間」という。）の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものであるとし（第２章第１節１（３）ニ（イ）），また，同項５号にいう「前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと」，具体的には「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実（同項３号又は４号に類する事実）」とは，「下請企業である納税者が，親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと，その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと」（同節１（３）へ（ハ））などをいうものとしている（猶予取扱要領のうち，本件に関係する部分は，別紙「関係法令等」記載３のとおりである。）。
２　前提事実（当事者間に争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
（１）当事者
ア　原告Ｐ２は，愛知県津島市内において，「Ｐ４」の屋号で，料理飲食業を営む個人事業者である。
イ　原告Ｐ１は，愛知県津島市内において，「Ｐ５」の屋号で，鉄工業を営む個人事業者である。
ウ　原告Ｐ３は，愛知県弥富市内において，「Ｐ６」の屋号で，家電小売業を営む個人事業者である。
（２）本件各処分の経緯等
ア　原告Ｐ２について
（ア）原告Ｐ２は，平成２１年３月１３日，処分行政庁に対し，平成２０年分の所得税の確定申告書（乙Ａ１）並びに平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間分の消費税及び地方消費税（以下「平成２０年分の消費税・地方消費税」といい，他の課税期間についても同様の呼称を用いる。）の確定申告書（乙Ａ２）を提出した。これによって，原告Ｐ２の平成２０年分の所得税３万９４００円及び平成２０年分の消費税・地方消費税３４万７８００円の納税義務が確定した。
（イ）原告Ｐ２は，平成２１年３月３０日，処分行政庁に対し，前記（ア）の平成２０年分の消費税・地方消費税のうち納期限内に納付した１６万７８００円を控除した１８万円について，平成２１年４月１日を始期とする納税の猶予の申請（以下「本件申請Ａ」という。）をした。
　本件申請Ａに係る納税の猶予申請書（乙Ａ３）には，納税の猶予を受けようとする理由として，「国税通則法等。４６条第２項５号に該当。ここ数年，売上げと利益が減少している為」と記載されていた。
（ウ）原告Ｐ２は，平成２１年５月２５日，津島税務署を訪れ，納税の猶予申請についての説明及び請願書（乙Ａ４），平成１１年分から平成２０年分までの年間の売上げ，仕入れ（ただし平成１１年分ないし平成１５年分の仕入れを除く。）及び所得の各金額を年分ごとに記載したとする書面（乙Ａ５）並びに現在納付能力調査表（乙Ａ６）を提出した。
（エ）処分行政庁は，平成２１年７月８日，原告Ｐ２に対し，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実が認められないとして，本件申請Ａを不許可とする処分（以下「本件処分Ａ」という。）をし，これを同原告に通知した。（甲Ａ２，乙Ａ７）
（オ）原告Ｐ２は，平成２１年７月２８日，処分行政庁に対し，本件処分Ａの全部の取消しを求めて異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１０月２８日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙Ａ８，９）
（カ）原告Ｐ２は，平成２１年１１月２７日，国税不服審判所長に対し，本件処分Ａの全部の取消しを求めて審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年１１月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲Ａ３，乙Ａ１０）
イ　原告Ｐ１について
（ア）原告Ｐ１は，平成２０年３月１３日，平成１９年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｂ１）を提出した。これによって，原告Ｐ１の平成１９年分の消費税・地方消費税３８万４６００円の納税義務が確定した。
（イ）原告Ｐ１は，平成２１年３月１３日，平成２０年分の所得税の確定申告書（乙Ｂ２）及び平成２０年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｂ３）を提出した。これによって，原告Ｐ１の平成２０年分の消費税・地方消費税３７万０３００円の納税義務が確定した。
（ウ）原告Ｐ１は，平成２１年３月３０日，処分行政庁に対し，前記（ア）の平成１９年分の消費税・地方消費税のうち既に納付した２４万４６００円を控除した１４万円及び前記（イ）の平成２０年分の消費税・地方消費税３７万０３００円の合計５１万０３００円について，平成２１年４月１日を始期とする納税の猶予の申請（以下「本件申請Ｂ」という。）をした。
　本件申請Ｂに係る納税の猶予申請書（乙Ｂ４）には，納税の猶予を受けようとする理由として，「国税通則法第４６条第２項第４，５号に該当やむを得ない事由により売上げの減少のため　平成２０年１２月から利益が半減ないし赤字のため」と記載されていた。
（エ）原告Ｐ１の妻は，平成２１年５月２５日，津島税務署を訪れ，納税の猶予申請についての説明及び請願書（乙Ｂ５），平成１９年１０月から平成２０年４月まで及び同年１０月から平成２１年４月までの各月別の売上げ，経費及び所得の各金額を記載したとする書面（乙Ｂ６）並びに現在納付能力調査表（乙Ｂ７）を提出した。
（オ）処分行政庁は，平成２１年７月８日，原告Ｐ１に対し，通則法４６条２項４号及び５号（４号類似）に該当する事実が認められないとして，本件申請Ｂを不許可とする処分（以下「本件処分Ｂ」という。）をし，これを同原告に通知した。（甲Ｂ２，乙Ｂ８）
（カ）原告Ｐ１は，平成２１年７月２８日，処分行政庁に対し，本件処分Ｂの全部の取消しを求めて異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１０月２８日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙Ｂ９，１０）
（キ）原告Ｐ１は，平成２１年１１月２７日，国税不服審判所長に対し，本件処分Ｂの全部の取消しを求めて審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年１１月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲Ｂ３，乙Ｂ１１）
（ク）原告Ｐ１は，平成２３年５月１９日に本件訴訟を提起した後，平成２４年１０月２日の第１回弁論準備手続期日から同年１１月１３日の第２回弁論準備手続期日までの間に，津島税務署職員に対し，売上及び経費に関する帳簿及び原資料（領収書，預金通帳，出金伝票等）を提示し，同職員の確認を受けた上，これを踏まえて前記（エ）の書面（乙Ｂ６）を訂正・補充した自主計算書（甲Ｂ１９）及び前記（エ）の現在納付能力調査表（乙Ｂ７）を訂正した現在納付能力調査表（甲Ｂ２０）を本件訴訟の証拠として提出した。その結果，原告Ｐ１の平成１９年１１月から平成２０年３月までの利益金額が８６万７２８２円，同年１１月から平成２１年３月までの損失金額が１８１万１７３４円であり，通則法４６条２項４号に該当する事実が存在することは同原告と被告との間で争いがなくなった。（弁論の全趣旨）
ウ　原告Ｐ３について
（ア）原告Ｐ３は，平成１７年３月１５日，処分行政庁に対し，平成１６年分の所得税の確定申告書（乙Ｃ１）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成１６年分の所得税１１万０９００円の納税義務が確定した。
（イ）原告Ｐ３は，平成１９年３月１３日，処分行政庁に対し，平成１８年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｃ２）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成１８年分の消費税・地方消費税１５万９３００円の納税義務が確定した。
（ウ）原告Ｐ３は，平成２０年３月１３日，処分行政庁に対し，平成１９年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｃ３）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成１９年分の消費税・地方消費税１２万９２００円の納税義務が確定した。
（エ）原告Ｐ３は，平成２１年３月１３日，処分行政庁に対し，平成２０年分の所得税の確定申告書（乙Ｃ４）及び平成２０年分の消費税・地方消費税の確定申告書（乙Ｃ５）を提出した。これによって，原告Ｐ３の平成２０年分の消費税・地方消費税１２万８３００円の納税義務が確定した。
（オ）原告Ｐ３は，平成２１年３月３０日，処分行政庁に対し，前記（ア）の平成１６年分の所得税のうち既に納付した９万５９００円を控除した１万５０００円，前記（イ）の平成１８年分の消費税・地方消費税のうち既に納付した１２万２３００円を控除した３万７０００円，前記（ウ）の平成１９年分の消費税・地方消費税のうち既に納付した１２万円を控除した９２００円及び前記（エ）の平成２０年分の消費税・地方消費税１２万８３００円の合計１８万９５００円について，平成２１年４月１日を始期とする納税の猶予の申請（以下「本件申請Ｃ」という。）をした。
　本件申請Ｃに係る納税の猶予申請書（乙Ｃ６）には，納税の猶予を受けようとする理由として，「国税通則法第４６条第２項５号に該当　大型店との競合で商品の値引きと消費税相当分の値引きにより売り上げ減少して利益が減ったため」と記載されていた。
（カ）原告Ｐ３は，平成２１年５月２５日，津島税務署を訪れ，納税の猶予申請についての説明及び請願書（乙Ｃ８），平成１２年分から平成２０年分までの年間の売上げ，仕入れ，期首在庫，期末在庫，経費及び所得の各金額を年分ごとに記載したとする書面（乙Ｃ９）並びに現在納付能力調査表（乙Ｃ１０）を提出した。
（キ）処分行政庁は，平成２１年７月８日，原告Ｐ３に対し，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実が認められないとして，本件申請Ｃを不許可とする処分（以下「本件処分Ｃ」という。）をし，これを同原告に通知した。（甲Ｃ２，乙Ｃ１１）
（ク）原告Ｐ３は，平成２１年７月２８日，処分行政庁に対し，本件処分Ｃの全部の取消しを求めて異議申立てをしたが，処分行政庁は，同年１０月２８日，同異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙Ｃ１２，１３）
（ケ）原告Ｐ３は，平成２１年１１月２７日，国税不服審判所長に対し，本件処分Ｃの全部の取消しを求めて審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成２２年１１月１８日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲Ｃ３，乙Ｃ１４）
３　争点及び当事者の主張
　本件の争点は，原告らに対して納税の猶予を不許可とした本件各処分が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるか否かであり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである。
【原告らの主張】
（１）通則法４６条２項４号及び５号の解釈
ア　通則法４６条２項４号に関する猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）は，納税猶予の要件として「調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じている」という数値的な基準を設けているが，このような画一的な基準を設けることは，行政裁量の余地を封じ，納税者の実情に鑑みた柔軟な納税猶予制度の運用（猶予取扱要領第１章総則１）を妨げるものであるから，通則法の規定に照らして合理性を有しない。
イ　仮に，通則法４６条２項４号に関する猶予取扱要領の定めが通則法の規定に照らして合理性を有するものであったとしても，同号にいう「損失」とは，損益計算において損失が生じている（赤字である）ことを意味するのではなく，基準期間の「特前所得」（特別控除前所得。事業専従者給与控除額及び青色申告特別控除額を控除する前の所得金額のことをいう。以下同じ。）と調査期間の「特前所得」とを比較し，後者が前者よりも減少していることをいうと解すべきである。したがって，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）本文は，基準期間の「特前所得」から調査期間の「特前所得」への減少幅が基準期間の「特前所得」の２分の１を超える場合のことをいい，同括弧書きは，基準期間前１年間の「特前所得」から基準期間の「特前所得」が減少している場合であって，その減少幅よりも，基準期間の「特前所得」から調査期間の「特前所得」への減少幅が大きい場合のことをいうことになる。これと異なり，被告が主張するように，同号にいう「損失」とは損益計算において損失が生じていることをいうと解するならば，同号は所得税について一切機能しない結果となるから，このような解釈は，不当である。
ウ　仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，損益計算に当たって用いられる「利益金額」は，「特前所得」から，家計調査年報における実支出額（総務省統計局による全国の１世帯当たりの消費支出と非消費支出の合計額）を差し引いた金額をいうと解すべきである。すなわち，猶予取扱要領は，法人を念頭に置いて規定されていると解されるところ，法人が役員報酬，従業員の給与，事務所の賃料等の経費を差し引くのと同様に，原告らのような個人事業主においては，収入から自己や家族の生活に必要な費用を差し引いた上で納税資金を捻出することになるから，法人との均衡を考慮すれば，「特前所得」から実支出額を差し引いた金額が現実の「利益金額」となる。そして，本件で指標とすべき実支出額は，家計調査年報によれば，平成１９年につき４９１万６５９２円（１か月当たり４０万９７１６円／月×１２か月），平成２０年につき４９９万６９８０円（１か月当たり４１万６４１５円×１２か月）となる。
エ　また，通則法４６条２項５号に関する猶予取扱要領の定めに関しては，納税者の実情に鑑みて個別具体的に妥当な納税猶予の判断を可能にするような解釈をすべきである。すなわち，猶予取扱要領は，通則法４６条２項５号該当事実について，同項４号該当事実のような数値的基準を明示しておらず，単に「従前に比べ」というだけで，同項４号における「直前の１年間」というような限定を付していない。これら諸点に照らすと，ある程度幅のある期間において，ある程度の売上げ又は利益の減少があれば，通則法４６条２項５号に該当するというべきである。
（２）本件各処分の違法性
ア　本件処分Ａについて
（ア）原告Ｐ２の売上げは，平成１８年２１１３万５０６０円，平成１９年１９５６万８８２０円，平成２０年１８４１万２６５０円，「特前所得」は，平成１８年３８９万４８４０円，平成１９年３０６万８８０２円，平成２０年２７０万６２４８円であり，いずれも２年続けて減少している。平成２０年の売上げは，平成１３年の売上げ２８１５万９８７０円に比べて約１０００万円も減少し，平成２０年の「特前所得」は，平成１４年の「特前所得」５３８万８０００円に比べて５割程度まで減少している。
　そして，その原因は，競合店の進出による競争激化や飲酒運転の取締り強化に伴う酒類の売上げ低下にあり，原告Ｐ２の責めに帰すことができないやむを得ないものである。
　以上に加え，原告Ｐ２は，平成１７年に初めて消費税の納税義務者となったものであること，原告Ｐ２の世帯に最低限必要な生活費（生活保護基準による。）は，年額１６７万２０８０円と算出されること，原告Ｐ２は，事業資金の借入金について，平成１９年及び平成２０年に年額約４８０万円の返済を要したことをも考慮すると，原告Ｐ２は，その事業につき著しい損失を受け，又はこれに類する事実があったというべきであり，通則法４６条２項４号及び５号に該当する（猶予取扱要領第２章第１節１（３）ヘ（ハ）所定の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けた」ときに当たることからも，通則法４６条２項５号該当性は明らかである。）。
（イ）仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，前記（１）ウに従って損益計算をすると，原告Ｐ２には，平成１９年においては１８４万７７９０円の損失（特前所得３０６万８８０２円－実支出額４９１万６５９２円＝－１８４万７７９０円），平成２０年においては２２９万０７３２円の損失（特前所得２７０万６２４８円－実支出額４９９万６９８０円＝－２２９万０７３２円）が生じている。そうすると，原告Ｐ２は，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）所定の「調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき」に当たり，通則法４６条２項４号に該当する。
（ウ）以上によれば，原告Ｐ２は，通則法４６条２項４号及び５号に該当し，納税の猶予の要件を充足していたものであり，それにもかかわらず納税の猶予を許可しなかった本件処分Ａには，裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
イ　本件処分Ｂについて
（ア）原告Ｐ１の「特前所得」は，平成１９年４４９万５００２円，平成２０年４３８万３２６７円であって，減少している上，平成２０年の上記金額は，平成１４年の「特前所得」６１０万３０３８円に比べると，３分の２程度まで減少している。
　そして，その原因は，賃料の増加や注文主からの単価の切下げ及び受注の減少にあり，原告Ｐ１の責めに帰すことができないやむを得ないものである。
　以上に加え，原告Ｐ１は，平成１７年に初めて消費税の納税義務者となったものであること，原告Ｐ１の世帯に最低限必要な生活費（生活保護基準による。）は，年額２４４万６２００円と算出されるが，原告Ｐ１はその基準を下回る苦しい生活状況にあったこと，原告Ｐ１は，事業資金の借入金について，平成２０年は年額約３１５万円の返済を要したことをも考慮すると，原告Ｐ１は，その事業につき著しい損失を受け、又はこれに類する事実があったというべきであり，通則法４６条２項４号及び５号に該当する（猶予取扱要領第２章第１節１（３）ヘ（ハ）所定の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けた」ときに当たることからも，通則法４６条２項５号該当性は明らかである。）。
（イ）仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，原告Ｐ１については，いわゆるリーマン・ショックの影響により，平成２０年１１月１日以降，Ｐ７株式会社からの加工注文数が激減したものであり，この事実は，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）なお書きに規定された「損失発生の原因となるような事実」に該当し，その発生日の特定もできる。そうすると，調査期間のうち損失原因の生じた日以降調査日までの期間（以下「修正調査期間」という。）である同月から平成２１年３月までの期間と，基準期間のうち修正調査期間に対応する期間（以下「修正基準期間」という。）である平成１９年１１月から平成２０年３月までの期間を比較して，同節１（３）ニ（イ）該当性について判定することが可能である。　
　これを前提として前記（１）ウに従って損益計算をすると，原告Ｐ１は，修正基準期間においては３９万５８６４円の利益（特前所得２４４万４４４４円－実支出額２０４万８５８０円＝３９万５８６４円。なお，実支出額は１か月当たり４０万９７１６円×５か月により算出。），修正調査期間においては１９１万２９４４円の損失（特前所得１６万９１３１円－実支出額２０８万２０７５円＝－１９１万２９４４円。なお，実支出額は１か月当たり４１万６４１５円×５か月により算出。）が生じている。そうすると，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）所定の「調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合」に当たるから，通則法４６条２項４号に該当するというべきである。
（ウ）仮に，原告Ｐ１の通則法４６条２項４号該当性について被告主張の算定方法によったとしても，修正調査期間（平成２０年１１月から平成２１年３月まで）の損益計算において，修正基準期間（平成１９年１１月から平成２０年３月まで）の利益金額８６万７２８２円の２分の１を超えて１８１万１７３４円の損失が生じているから，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）所定の場合に当たり，通則法４６条２項４号に該当する。
　なお，被告は，本件処分Ｂがされた後に提出された資料に基づいて猶予該当事実の有無を判断すべきではない旨主張するが，民事訴訟の原則どおり，事実審の口頭弁論終結時までに提出された資料に基づき猶予該当事実の有無を判断することに何ら問題はない。原告Ｐ１は，猶予該当事実を主張立証するための十分な資料を提出して納税の猶予を申請したし，その際には，津島税務署の担当者からそれ以上具体的な資料の提出を求められることはなかった。原告Ｐ１が本件訴訟で提出した補充的な資料を申請段階で提出しなかったのは，それ以上の資料提出は不必要であると考えたためにすぎない。
（エ）以上によれば，原告Ｐ１は，通則法４６条２項４号及び５号に該当し，納税の猶予の要件を充足したものであり，それにもかかわらず納税の猶予を許可しなかった本件処分Ｂには，裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
ウ　本件処分Ｃについて
（ア）原告Ｐ３の「特前所得」は，平成１８年２１６万８９１９円，平成１９年１５１万８４２９円，平成２０年１４４万７３６９円であり，減少が続いている。また，原告Ｐ３の平成１８年ないし平成２０年の売上げ（平成１８年１９２４万００９４円，平成１９年２０１０万９５９４円，平成２０年２０８２万２９３９円）は，平成１２年，平成１３年や平成１７年の売上げ（平成１２年３５４４万１７６１円，平成１３年３３７２万４９９７円，平成１７年２５４４万６９６７円）に比べて大幅に減少している。
　そして，その原因は，競合店の進出による競争激化にあり，原告Ｐ３の責めに帰すことができないやむを得ないものである。
　以上に加え，原告Ｐ３は，平成１５年までは消費税の納税義務者であったが，平成１６年には消費税の納税義務者ではなくなり，平成１７年に再び消費税の納税義務者となったものであること，原告Ｐ３の世帯に最低限必要な生活費（生活保護基準による。）は，年額１６５万１５６０円と算出されること，原告Ｐ３は，事業資金の借入金について，平成１９年は年額約４２０万円の返済を要したことをも考慮すると，原告Ｐ３は，その事業につき著しい損失を受け，又はこれに類する事実があったというべきであり，通則法４６条２項４号及び５号に該当する（猶予取扱要領第２章第１節１（３）ヘ（ハ）所定の「納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けた」ときに当たることからも，通則法４６条２項５号該当性は明らかである。）。
（イ）仮に，被告の主張するように通則法４６条２項４号にいう「損失」が赤字を意味するとしても，前記（１）ウに従って損益計算をすると，原告Ｐ３は，平成１９年においては３３９万８１６３円の損失（特前所得１５１万８４２９円－実支出額４９１万６５９２円＝－３３９万８１６３円），平成２０年においては３５４万９６１１円の損失（特前所得１４４万７３６９円－実支出額４９９万６９８０円＝－３５４万９６１１円）が生じている。そうすると，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）所定の「調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき」に当たり，通則法４６条２項４号に該当する。
（ウ）以上によれば，原告Ｐ３は，通則法４６条２項４号及び５号に該当し，納税の猶予の要件を充足したものであり，それにもかかわらず納税の猶予を許可しなかった本件処分Ｃには，裁量権の範囲を逸脱した違法がある。
【被告の主張】
（１）通則法４６条２項４号及び５号の解釈等
ア　納税の猶予の許否の判断に係る裁量権
　通則法４６条２項は，納税の猶予の申請をした納税者に納税の猶予を許可するか否かを税務署長等の裁量的判断に委ねていると解するのが相当であり，納税の猶予を許可しない処分が違法と評価されるのは，当該処分をした税務署長等の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に限られるというべきである。
　そして，猶予取扱要領の定めが合理性を有するものであることなどに照らすと，納税の猶予の許否に関する税務署長等の判断がその定めに従ってされたものである限り，当該税務署長等の判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとの評価を受けることはないというべきである。
イ　通則法４６条２項４号及び５号該当性の判断方法
　通則法４６条２項４号に関する猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）は，納税猶予の要件として「調査期間の損益計算において，基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じている」という数値的な基準を設けているところ，ここでいう「損失」とは，いわゆる赤字，純損失（欠損）を意味するものである。
　通則法４６条２項５号（３号又は４号類似）の判断基準を定めた猶予取扱要領第２章第１節１（３）ヘには，「損失」に類する事実として「売上の減少」（（ロ）及び（ハ））が掲げられているところ，この「売上の減少」の判断は，４号の場合と同様に，調査期間と基準期間の売上金額を比較する方法によるのが相当である。
ウ　判断の基礎資料
　納税の猶予制度の特徴や，納税の猶予申請に対して質問検査権に関する国税徴収法１４１条の適用がないことなどに鑑みると，税務署長等において納税の猶予の要件充足の有無を的確に判断するためには，第一義的には，納税の猶予を受けようとする納税者自身が，猶予該当事実を証する資料を提出するなどして，自ら積極的に当該事実の存在を明らかにすることが要請されているというべきであり，税務署長等は，処分時までに納税者から提出された資料の範囲内で許否の判断をすれば足りるというべきである。
（２）本件各処分の適法性
ア　本件処分Ａについて
（ア）原告Ｐ２が提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の損益計算を行うことができないし，仮に，原告Ｐ２が主張する平成２０年の「特前所得」に基づき判断したとしても，同年において原告Ｐ２の事業について著しい損失は発生していないから，原告Ｐ２について，通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない。
　また，原告Ｐ２が提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）と基準期間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の売上金額の比較をすることができないし，仮に，原告Ｐ２の主張する平成１９年及び平成２０年の売上金額に基づき判断したとしても，この間の売上金額の減少率は５．９％にすぎないから，原告Ｐ２について，通則法４６条２項５号に該当する事実は認められない。
（イ）以上によれば，本件処分Ａは，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，適法である。
イ　本件処分Ｂについて
（ア）原告Ｐ１が本件処分Ｂまでに提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の損益計算を行うことができないし，仮に，原告Ｐ１が主張する平成２０年の「特前所得」に基づき判断したとしても，同年において原告Ｐ１の事業について著しい損失は発生していないから，原告Ｐ１について，通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない。
　また，仮に，原告Ｐ１が本件処分Ｂまでに提出した資料に記載された調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）及び基準期間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の売上金額に基づき判断したとしても，この間の売上金額の減少率は１６．４％にとどまるから，原告Ｐ１について，通則法４６条２項５号に該当する事実は認められない。
（イ）前記（１）ウに照らすと，本件訴訟において，本件処分Ｂまでに原告Ｐ１から提出された資料のみを前提としてその適法性を判断すべきであり，訴訟段階になって猶予該当事実を基礎付けるような資料が事後的に提出されたとしても，それにより処分行政庁が第１次判断権の行使として行った本件処分Ｂの適法性が左右されるべきではない。原告Ｐ１は，本件訴訟が相当程度進行した段階で，猶予該当事実の有無を判断するために必要な帳簿等の資料を提出したものであり，これらの資料に記載された原告Ｐ１の個別の事情は，処分行政庁にとっては，本件処分Ｂ当時には全く知り得なかった事情である。また，原告Ｐ１は，自己の支配領域内にある上記資料を秘匿し，処分行政庁に当該資料を把握させないまま，あえて処分を誤らせる目的で本件処分Ｂに至らせたものである。したがって，本件訴訟提起後に提出された上記資料によって本件処分Ｂを違法ということはできない。
（ウ）以上によれば，本件処分Ｂは，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，適法である。
ウ　本件処分Ｃについて
（ア）原告Ｐ３が提出した資料によっては，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の損益計算を行うことができないし，仮に，原告Ｐ３が主張する平成２０年の「特前所得」に基づき判断したとしても，同年において原告Ｐ３の事業について著しい損失は発生していないから，原告Ｐ３について，通則法４６条２項４号に該当する事実は認められない。
　また，仮に，原告Ｐ３が提出した資料に記載された調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）及び基準期間（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の売上金額に基づき判断したとしても，この間の売上金額はむしろ９７万６７３８円増加しているから，原告Ｐ３について，通則法４６条２項５号に該当する事実は認められない。
（イ）以上によれば，本件処分Ｃは，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは認められず，適法である。
第３　当裁判所の判断
１　税務署長等の納税の猶予の許否の判断について
（１）税務署長等の裁量権について
　通則法４６条２項が規定する納税の猶予の制度は，納税者の救済のため，例外的に，納税者がその財産につき災害を受けたこと等により国税を一時に納付することができないと認められる場合において，その納付することができないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間に限り，その国税の一部又は全部の納税を猶予するというものである。このような制度の趣旨や同項の定める納税猶予の要件等に鑑みると，同項は，納税の猶予の申請をした納税者に納税の猶予を許可するか否かを税務署長等の裁量的判断に委ねていると解するのが相当であるから，納税の猶予を許可しない処分が違法と評価されるのは，当該処分をした税務署長等の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められる場合に限られるというべきである。
（２）猶予取扱要領の定めについて
ア　前記（１）のとおり，納税の猶予の許否については，税務署長等の裁量的判断に委ねられているものであるけれども，納税者間の負担の公平を図り，税務行政の適正妥当な執行を確保するためには，一定の基準ないし運用方針に基づいて，納税の猶予の許否の判断がされることが望ましいところであり，猶予取扱要領は，このような趣旨の下に定められたものと解される。このような猶予取扱要領が定められた趣旨に鑑みると，猶予取扱要領の定めが合理性を有するものである場合には，納税の猶予の許否に関する税務署長等の判断がその定めに従っている限り，その判断は，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとの評価を受けることはないというべきである。
　他方，猶予取扱要領の上記趣旨を前提にすると，猶予取扱要領において納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準が設けられている部分について，その定めが合理性を有するものである場合には，税務署長等の判断が当該基準に合致しないときは，当該基準によらないことについて合理的な理由がない限り，裁量権の範囲の逸脱があると評価することが相当である。
イ　そこで，次に，本件で問題となる通則法４６条２項４号及び５号（４号類似）該当性の判断についての猶予取扱要領の定めをみることとする。
（ア）通則法４６条２項４号該当性の判断について
ａ　猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）は，通則法４６条２項４号にいう「事業につき著しい損失を受けた」とは，調査期間の損益計算において，調査期間の直前１年間である基準期間の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものとする旨定めている。
　通則法４６条２項４号にいう「損失」とは，その文理に照らし，事業に係る損益計算において損失（いわゆる赤字）が生じていることを意味するものと解されるところ，同項の納税の猶予の制度が納税者に対する例外的な救済措置であることや，同号が単なる損失ではなく「著しい損失」と限定していることに加え，同項５号が「前各号の一に該当する事実に類する事実」と規定しており，同項１号ないし４号に該当しない場合でも同項５号に該当する余地が残されていることを考慮すれば，猶予取扱要領が上記のような数値的な基準をもって同項４号該当性を判断することとしていることは，合理性を有するものということができる。
ｂ　これに対し，原告らは，猶予取扱要領が上記のような数値的に画一的な基準を設けていることは，通則法の規定の趣旨に反する旨主張する。
　しかしながら，納税者間の負担の公平を図るためには，画一的な基準を定めることはやむを得ないところであり，通則法４６条２項４号に該当しない場合であっても，同項５号に該当するものとして納税の猶予が認められる余地が残されていることを考えれば，猶予取扱要領の上記の定めが通則法の規定の趣旨に反するものということはできない。
ｃ　また，原告らは，通則法４６条２項４号にいう「損失」とは，損益計算において損失が生じていることを意味するものではなく，基準期間の「特前所得」と調査期間の「特前所得」とを比較し，後者が前者よりも減少していることをいうと解すべきである旨主張する。
　しかしながら，「事業につき著しい損失を受けた」という通則法４６条２項４号の文言からみて，同号にいう「損失」が前年と比較したときの所得の減少を意味すると解するのは困難であり，原告らの主張は採用することができない。原告らは，同号の「損失」を損益計算において損失が生じていることであると解するならば，同号は所得税について一切適用されない結果となり不当である旨主張するが，同項は国税一般についての納税の猶予の要件等を定めたものであって，そのうち同号の規定が所得税の納税について適用の余地がないからといって，消費税等の納税については適用の可能性がある以上，何ら不当なことではない。
ｄ　さらに，原告らは，通則法４６条２項４号にいう「損失」とは，損益計算において損失が生じていることを意味するとしても，その損益計算に用いる「利益金額」については，「特前所得」から，家計調査年報における実支出額を差し引いた金額と解すべきであるなどと主張する。
　しかしながら，原告らの主張は，法文上何ら根拠がなく，独自の見解というべきものであって，採用することができない。
ｅ　以上のとおり，通則法４６条２項４号の解釈適用に関する原告らの主張は，いずれも採用することができない。
（イ）通則法４６条２項５号該当性の判断について
ａ　猶予取扱要領第２章第１節１（３）ヘは，通則法４６条２項５号該当事実のうち，同項３号又は４号該当事実に類する事実，すなわち，「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」とは，「おおむね次に掲げる事実をいう」として，「（イ）納税者の経営する事業に労働争議があり，事業を継続できなかったこと」，「（ロ）事業は継続していたが，交通，運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により，売上減少等の影響を受けたこと」，「（ハ）下請企業である納税者が，親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと，その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと」，「（ニ）納税者がやむを得ない理由により著しい損失（事業に関するものを除く。）を受けたこと」の各事実を掲げている。これらの事実は，いずれも同項３号又は４号該当事実に類する事実と評価することができるから，猶予取扱要領の上記の定めの内容は，相当なものであって合理性を有するというべきである。
ｂ　猶予取扱要領第２章第１節１（３）ヘ（ロ）及び（ハ）には，上記のとおり，納税者が売上げの減少の影響を受けたことが掲げられているが，これらは，「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」として掲げられたものであるから，そこでいう「売上げの減少」とは，単に従前に比べて売上げが減少したというだけでは足りず，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上げの減少があったことをいうものと解するのが相当である。
　また，このような売上げの減少があったか否かは，事柄の性質上，一定の期間を設けて判断するのが相当であるところ，猶予取扱要領が「事業につき著しい損失を受けた」といえるかどうかを判断する際に用いている調査期間（納税の猶予の始期の前日前１年間）及び基準期間（調査期間の直前の１年間）という期間設定の方法は，上記のような売上げの減少があったか否かを判断する上でも適切なものであり，基本的には，これによって判断するのが相当である。
ｃ　これに対し，原告らは，猶予取扱要領が，通則法４６条２項５号該当事実について，同項４号該当事実のような数値的な基準を明示していないことなどから，売上げの減少の程度や判断の期間についてある程度の幅をもって判断すべきである旨主張する。
　しかしながら，原告らの主張が，売上げの減少の程度について，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大なものでなくとも，通則法４６条２項５号該当事実に当たるとする趣旨のものであるならば，同号の趣旨に反することは明らかであるから，そのような主張は採用することができない。また，上記のような売上げの減少があったか否かを判断する期間は，前示のとおり，基本的には猶予取扱要領が用いている調査期間及び基準期間によるのが相当であり，これによらずに任意の期間設定を認めることは，納税者の恣意的な期間設定を許す結果となり，納税者間の公平を害するものとして相当ではないというべきである。前記ａ，ｂで判示したことと異なる趣旨をいう原告らの主張は，採用することができない。
２　本件各処分について
　以上説示したとおり，通則法４６条２項４号及び５号該当事実に関する猶予取扱要領の定めは，合理性を有するものと認められるので，以下においては，これを前提に，本件各処分の適法性について検討する。
　なお，前記前提事実（２）ア（イ），イ（ウ），ウ（オ）のとおり，原告らは，いずれも申請に係る納税の猶予の始期を平成２１年４月１日としているから，納税の猶予の要件該当性を判断する基礎となる調査期間は平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までであり，基準期間は平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとなる。
（１）本件処分Ａについて
ア　原告Ｐ２は，自身の平成２０年の「特前所得」は２７０万６２４８円であると主張する一方，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）において損失が生じたことについて主張立証しないから，仮に原告Ｐ２の主張する事実関係を前提としても，原告Ｐ２について，通則法４６条２項４号に該当する事実があるということはできない。
イ　また，原告Ｐ２は，自身の平成１９年の売上金額は１９５６万８８２０円，平成２０年の売上金額は１８４１万２６５０円であると主張する一方，基準期間及び調査期間の売上金額について主張立証しないところ，平成２０年の売上金額は，平成１９年の売上金額に比較して，５．９％（＝１１５万６１７０円÷１９５６万８８２０円）減少しているにすぎない。
　そうすると，原告Ｐ２の主張する事実関係を前提としても，平成２０年の売上金額を平成１９年の売上金額と比較して，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上げの減少があったということはできず，調査期間において，そのような重大な売上の減少があったと認めるに足りる証拠はない。そして，原告Ｐ２の主張する他の諸事情を考慮してみても，原告Ｐ２について，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実があったということはできない。
ウ　以上によれば，原告Ｐ２については，猶予該当事実が認められず，これと同旨の処分行政庁の判断は，合理性を有する猶予取扱要領の定めに従ってされたものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
　したがって，本件処分Ａは適法である。
（２）本件処分Ｂについて
ア　前記前提事実に証拠（甲Ｂ３，１６，１９，２０）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（ア）原告Ｐ１の営む事業については，いわゆるリーマン・ショックの影響により，平成２０年１１月１日以降，得意先であったＰ７株式会社からの加工注文数が激減した。
（イ）原告Ｐ１は、その事業について，平成１９年１１月から平成２０年３月までの期間において８６万７２８２円の利益を生じ，同年１１月から平成２１年３月までの期間において１８１万１７３４円の損失を生じた。　
（ウ）原告Ｐ１は，平成２１年３月３０日，平成１９年分の消費税・地方消費税として１４万円，平成２０分の消費税・地方消費税として３７万０３００円の合計５１万０３００円の国税の納税義務を負っており，処分行政庁に対し，納税の猶予の申請書を提出して，同金額について本件申請Ｂをした。
（エ）原告Ｐ１は，平成２１年３月３１日時点で，上記納付すべき国税５１万０３００円の全額を一時に納付する資金を有していなかった。
（オ）原告Ｐ１は，通則法４６条１項の相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用は受けていなかった。
（カ）原告Ｐ１は，自宅については，住宅ローンに関し抵当権を設定しており，余剰価値がなく，他に，上記５１万０３００円の担保とするのに適当な財産を有していなかった。
イ　前記アで認定した事実によると，原告Ｐ１については，平成２０年１１月に猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（イ）なお書き所定の損失原因が発生したものであり，平成２０年１１月から平成２１年３月までの修正調査期間の損益計算において平成１９年１１月から平成２０年３月までの修正基準期間の利益金額８６万７２８２円の２分の１を超えて，１８１万１７３４円の損失が生じたものである。そうすると，原告Ｐ１は，同節１（３）ニ（イ）に該当し，その事業につき著しい損失を受けたと認められ，通則法４６条２項４号の猶予該当事実があったというほかはない。また，同節１（３）ニ（イ）の定めは，納税者間の負担の公平を図るために画一的な数値的基準を設けたものとして合理性を有するものであるところ，処分行政庁が原告Ｐ１について通則法４６条２項４号に該当する事実が認められないとした判断は，この基準に合致しないものであり，当該基準によらないことについて合理的な理由もないから，その判断には裁量権の範囲の逸脱があるといわざるを得ない。
　そして，原告Ｐ１は，〔１〕上記のとおり通則法４６条２項４号に該当する事実に基づき，〔２〕納付すべき国税５１万０３００円を一時に納付することができかったと認められ，〔３〕納税の猶予の申請書を提出しており，〔４〕同条１項の規定（相当な損失を受けた場合の納税の猶予）の適用を受ける場合でなく，〔５〕担保の提供はなかったが，納付すべき国税は５０万円（同条５項ただし書参照）を僅か１万０３００円超えるものであるところ，その担保に供すべき財産を有しておらず，担保を徴することができない特別の事情（同項ただし書）があるといえるから，納税の猶予の要件を満たすというべきである。
ウ　もっとも，上記猶予該当事実は，原告Ｐ１が本件処分Ｂの後，本件訴訟が相当程度進行した段階で提示・提出した証拠により認定できるに至ったものであるところ，被告は，税務署長等は，処分時までに納税者から提出された資料の範囲内で納税の猶予の許否を判断すれば足りるのであって，本件訴訟において本件処分Ｂがされた後に猶予該当事実を基礎付けるような資料が提出されたとしても，それにより処分行政庁が第１次判断権の行使として行った本件処分Ｂが違法となることはない旨主張する。
　しかしながら，一般に，処分要件充足性の有無は，処分時において処分要件に該当する事実が客観的に存在していたかどうかによって決せられるものであり，その判断の基礎となる証拠資料は，特段の定めのない限り，行政庁が処分時に認識していたものに限られるわけではない。本件のように，納税者からの申請に対する応答処分として授益処分がされる場合であっても，客観的に申請を許可すべき要件を満たしていた場合には，行政庁がそれを認識し得たか否かにかかわらず，客観的には申請が許可されるべき筋合いであったということができるから，特段の事情がない限り，不許可処分を取消して是正することが事理に適うというべきであり，法もこれを当然の前提としているものと解される。
　この点に関し，被告は，〔１〕納税の猶予が，期間内納付の例外として一定の要件を満たした納税者を保護するための授益処分であり，納税者からの申請に対する応答処分として制度設計されており，納税者の申請を待たなければ猶予すべきか否かを知ることができないから，納税の猶予を受けようとする納税者自身が積極的に猶予該当事実を証する資料を提出することが要請されているというべきである，〔２〕納税の猶予申請に対しては質問検査権に関する国税徴収法１４１条の適用がない，〔３〕処分行政庁にとっては，本件訴訟段階で提出された資料に記載された事実は，本件処分Ｂ当時には全く知り得なかったものである，〔４〕納税の猶予申請に対する不許可処分をした後でも，猶予該当事実に関する資料に基づき原処分の見直しをしなければならないとすると，将来にわたって同不許可処分が確定せず，法的安定性が著しく害されるなどとし，訴訟段階で提出された資料によっては処分の適法性が左右されることはないと主張する。
　しかしながら，納税の猶予制度については，法令上，判断資料を限定するような規定は見当たらず，申請時に提出された書面のみによって形式的な審査をするような審査構造制度になっているものでもなく，かえって，猶予取扱要領第２章第１節１（３）ニ（ロ）なお書きでは，「納税者が帳簿等を備えていない場合又は帳簿等による調査が困難である場合には，納税者からの聞き取りを中心にする等その状況に応じ，妥当と認められる方法により利益金額又は損失金額を算定して差支えない。」と定められ，「納税者からの聞き取り」による資料を判断の基礎とすることができることが前提とされている。納税の猶予制度に関し，納税者自身の積極的な資料提出が要請されていたり，国税徴収法１４１条に規定されているような質問検査権がないとしても，それのみでは，処分の取消訴訟における判断資料が処分時までに納税者から提出された資料に限定されることには当然には結び付かず，上記〔１〕及び〔２〕の点をもって，前記一般原則を覆すような特段の事情ということはできない。
　上記〔３〕の点については，結果として違法な処分をした処分行政庁の帰責性を否定する一事情にはなるとしても，現に存在する証拠によって客観的に処分の要件充足の有無を認定することが許されないとする根拠や，処分が客観的に適法であったことの根拠とはなり得ない。
　上記〔４〕の点については，行政処分の取消訴訟において常に生じ得る問題にすぎず，行政処分の法的安定性については出訴期間の制限等によっても図られているから，客観的に納税が猶予されるべき筋合いであったにもかかわらず本件処分Ｂを取り消さない理由にはなり得ない。
　したがって，被告の主張は，採用することができない。
エ　また，被告は，原告Ｐ１が，自己の支配領域内にある資料を秘匿し，処分行政庁に当該資料を把握させないまま，あえて処分を誤らせる目的で本件処分Ｂに至らせたとも主張する。しかしながら，納税の猶予を希望する者が，その許可を受けるのに有効な資料を有していながら，わざわざ不許可処分を受けるためにその資料を秘匿するなどということは通常は考え難いところであり，本件申請Ｂから本件処分Ｂに至るまでの間，原告Ｐ１が「あえて処分を誤らせる目的」を有して行動したと認めるに足りる証拠はない。そして，本件全証拠によっても，原告Ｐ１が本件訴訟において提出した資料を本件申請Ｂの際に提出しなかったことが信義則に反するとまでいえるような事情も認められない。
オ　以上によれば，本件処分Ｂには，裁量権の範囲の逸脱した違法があるというべきである。
（３）本件処分Ｃについて
ア　原告Ｐ３は，自身の平成２０年の「特前所得」は１４４万７３６９円であると主張する一方，調査期間（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）において損失が生じたことについて主張立証しないから，仮に原告Ｐ３の主張する事実関係を前提としても，原告Ｐ３について，通則法４６条２項４号に該当する事実があるということはできない。
イ　また，原告Ｐ３は，自身の平成１９年の売上金額は２０１０万９５９４円，平成２０年の売上金額は２０８２万２９３９円であると主張する一方，基準期間及び調査期間の売上金額について主張立証しないところ，上記平成２０年の売上金額は，上記平成１９年の売上金額に比較して，増加している。
　そうすると，原告Ｐ３の主張する事実関係を前提としても，平成２０年の売上金額を平成１９年の売上金額と比較して，事業の休廃止若しくは事業上の著しい損失があったのと同視できるか又はこれに準ずるような重大な売上げの減少があったということはできず，調査期間において，そのような重大な売上の減少があったと認めるに足りる証拠はない。そして，原告Ｐ３の主張する他の諸事情を考慮しても，原告Ｐ３について，通則法４６条２項５号（４号類似）に該当する事実があったということはできない。
ウ　以上によれば，原告Ｐ３については，猶予該当事実が認められず，これと同旨の処分行政庁の判断は，合理性を有する猶予取扱要領の定めに従ってされたものであり，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできない。
　したがって，本件処分Ｃは適法である。
第４　結論
　以上の次第で，本件処分Ｂは違法であるから，その取消しを求める原告Ｐ１の請求は理由があり，本件処分Ａ及び本件処分Ｃはいずれも適法であるから，その取消しを求める原告Ｐ２及び原告Ｐ３の請求は理由がない。
　よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　福井章代　裁判官　笹本哲朗　裁判官　山根良実

（別紙）関係法令等
１　国税通則法
４６条１項
　税務署長（第４３条第１項ただし書，第３項若しくは第４項又は第４４条第１項（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には，その税関長又は国税局長。以下この章において「税務署長等」という。）は，震災，風水害，落雷，火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合において，その者がその損失を受けた日以後１年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがあるときは，政令で定めるところにより，その災害のやんだ日から２月以内にされたその者の申請に基づき，その納期限（納税の告知がされていない源泉徴収による国税については，その法定納期限）から１年以内の期間（第３号に掲げる国税については，政令で定める期間）を限り，その国税の全部又は一部の納税を猶予することができる。
１号　次に掲げる国税の区分に応じ，それぞれ次に定める日以前に納税義務の成立した国税（消費税及び政令で定めるものを除く。）で，納期限（納税の告知がされていない源泉徴収による国税については，その法定納期限）がその損失を受けた日以後に到来するもののうち，その申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
イ《省略》
ロ《省略》
２号　その災害のやんだ日以前に課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうちその申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
３号　予定納税に係る所得税その他政令で定める国税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもの
４６条２項
　税務署長等は，次の各号の一に該当する事実がある場合（前項の規定の適用を受ける場合を除く。）において，その該当する事実に基づき，納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは，その納付することができないと認められる金額を限度として，納税者の申請に基づき，１年以内の期間を限り，その納税を猶予することができる。前項の規定による納税の猶予をした場合において，同項の災害を受けたことにより，その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも，また同様とする。
１号　納税者がその財産につき，震災，風水害，落雷，火災その他の災害を受け，又は盗難にかかったこと。
２号　納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり，又は負傷したこと。
３号　納税者がその事業を廃止し，又は休止したこと。
４号　納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。
５号　前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと。
４６条５項
　税務署長等は，第２項又は第３項の規定による納税の猶予をする場合には，その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし，その猶予に係る税額が５０万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は，この限りでない。
２　国税通則法施行令
１５条１項
　法第４６条第１項（納税の猶予）の規定による納税の猶予を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長，税務署長又は税関長に提出しなければならない。
１号　納付すべき国税の年度，税目，納期限及び金額
２号　前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額
３号　財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況
４号　当該猶予を受けようとする期間
１５条２項
　法第４６条第２項又は第３項の規定による納税の猶予を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を国税局長，税務署長又は税関長に提出しなければならない。
１号　前項第１号，第２号及び第４号に掲げる事項
２号　当該猶予を受けようとする理由
３号　分割納付の方法により当該猶予を受けようとする場合には，その分割金額及び当該金額ごとの猶予期間
４号　猶予を受けようとする金額が５０万円を超える場合には，提供しようとする法第５０条各号（担保の種類）に掲げる担保の種類，数量，価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは，保証人の氏名及び住所又は居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは，その事情）
５号　法第４６条第３項の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合には，その理由
３　昭和５１年６月３日付け徴徴３－２，徴管２－３２「納税の猶予等の取扱要領の制定について」（各国税局長及び沖縄国税事務所長宛て国税庁長官通達）
第１章総則１
　国税の徴収に当っては，画一的な取扱いを避け，納税者の個別的，具体的な実情に即応した適正妥当な徴収方法を講ずることが必要である。
　特に，納税者から，その納付すべき国税につき即時に納付することが困難である旨の申出等があった場合には，その実情を十分調査し，納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配意する。
第２章第１節１　納税の猶予の要件
（１）要件
　通常の納税の猶予を認めることができるのは，次に掲げる要件のすべてに該当する場合である。
イ　納税者に猶予該当事実があること。
ロ　猶予該当事実に基づき，納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること。
ハ　納税者から納税の猶予の申請書が提出されていること。
ニ　相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受ける場合でないこと。
ホ　原則として，納税の猶予の申請に係る国税の額に相当する担保の提供があること。
（２）《省略》
（３）猶予該当事実
「猶予該当事実」とは，次に掲げる事実をいう。
イ《省略》
ロ《省略》
ハ《省略》
ニ　納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと（通則法第４６条第２項第４号）。
（イ）「事業につき著しい損失を受けた」とは調査日（納税の猶予の始期の前日をいう。以下この節において同じ。）前１年間（以下この項において「調査期間」という。）の損益計算において，調査期間の直前の１年間（以下この項において「基準期間」という。）の利益金額の２分の１を超えて損失が生じていると認められる場合（基準期間において損失が生じている場合には，調査期間の損失金額が基準期間の損失金額を超えているとき。）をいうものとする。
　なお，調査期間以内において，例えば，購入予定の資材の高騰，在庫商品の価額の下落，取引先の都合による売買契約の解除等の損失発生の原因となるような事実（季節変動等による恒常的なものを除く。以下この項において「損失原因」という。）があり，当該事実の発生した日（損失原因が継続的に発生していたような場合には，最初にその事実が生じたと認められる日）の特定ができる場合には，その日以降調査日までの間に生じたと認められる損失金額と基準期間の利益金額（損失が生じている場合には，損失金額）のうち損失原因の生じた日以降調査日までの期間に対応する期間の利益金額（又は損失金額）とを比較して上記の判定を行っても差支えない。
（注）猶予期間の始期については，この節３の（１）《猶予期間》を参照する。
（ロ）（イ）に該当するかどうかの判定に当っては，調査期間及び基準期間のそれぞれについて仮決算を行うこととなるが，調査日又は基準期間の末日に近接した時期において特定の損益計算期間が終了している場合には，その期間の損益計算の結果を基に，前記の利益金額又は損失金額を推計して差支えない。
　なお，納税者が帳簿等を備えていない場合又は帳簿等による調査が困難である場合には，納税者からの聞き取りを中心にする等その状況に応じ，妥当と認められる方法により利益金額又は損失金額を算定して差支えない。
（ハ）（イ）及び（ロ）の損失の認定に当って，徴収上弊害があると認められるときは，資金計算上の立場から所要の調整を行っても差支えない。
ホ《省略》
ヘ　納税者に事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実があったこと（通則法第４６条第２項第５号（第３号又は第４号類似））。
「事業の休廃止又は事業上の著しい損失に類する事実」とは，おおむね次に掲げる事実をいう（通則法基本通達第４６条関係１２の（２）参照）。
（イ）納税者の経営する事業に労働争議があり，事業を継続できなかったこと。
（ロ）事業は継続していたが，交通，運輸若しくは通信機関の労働争議又は道路工事若しくは区画整理等による通行路の変更等により，売上減少等の影響を受けたこと。
（ハ）下請企業である納税者が，親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと，その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により，従前に比べ事業の操業度の低下又は売上の減少等の影響を受けたこと。
（ニ）納税者がやむを得ない理由により著しい損失（事業に関するものを除く。）を受けたこと。
（４）猶予該当事実と納付困難との関係
イ「猶予該当事実に基づき納付することができない」とは，納税者に（３）《猶予該当事実》に掲げる事実があったことにより，資金の支出又は損失があり，その資金の支出又は損失のあることが国税を一時に納付することができないことの原因となっていることをいう。
ロ「国税を一時に納付することができない」（以下「納付困難」という。）とは，納税者に納付すべき国税の全額を一時に納付する資金がないこと，又は資金があっても，それによって一時に納付した場合には，納税者の生活の維持若しくは事業の継続に著しい支障が生ずると認められることをいう。この場合において，納付困難であるかどうかは，第７章第２節《現在納付能力調査》に定める現在納付能力調査に基づいて判定する。
（５）納税の猶予の申請
　納税者が納税の猶予を受けようとする場合には，所要の事項を記載した納税の猶予申請書（様式１）を税務署長（国税局長及び沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない（通則法第４６条第２項，通則令第１５条第２項）。
（注）通常の納税の猶予の申請期限，納税の猶予の申請書に記載すべき事項及び添付書類については，第４章第１節《猶予許可等に関する事務手続》に定めるところによる。
（６）相当な損失を受けた場合の納税の猶予との関係
「相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受ける場合でないこと」とは，（５）《納税の猶予の申請》の申請に係る国税につき，現に相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受けていない場合をいう。
　なお，相当な損失を受けた場合の納税の猶予を受けている納税者が被害に基因して，その納税の猶予期間内に当該猶予に係る税額の全部又は一部を納付することができないと認められるときは，この章の定めにより，通常の納税の猶予を受けることができる（通則法第４６条第２項柱書後段）。
（注）相当な損失を受けた場合の納税の猶予の適用を受けていない場合であって，当該猶予の適用を受けることができると認められるときは，その納税の猶予の申請を行うよう指導するものとする。
（７）担保の提供及び徴取
イ　担保を徴する場合
　税務署長は，納税の猶予をする場合には，次のロに掲げる場合を除き、納税の猶予に係る国税の額に相当する担保を徴取しなければならない（通則法第４６条第５項本文）。この場合において，納税の猶予に係る国税につき，滞納処分により差押えた財産があるときは，その担保の額は，納税の猶予をする国税の額から差押えた財産の価額（当該財産の価額のうち，国税への充当見込額に限る。）を控除した額を限度とする（通則法第４６条第６項）。
（注）《省略》
ロ　担保を徴しないことができる場合
　次のいずれか一に該当する場合には，担保を徴しないこととして差支えない。　
（イ）納税の猶予に係る税額が５万円（５０万円）以下である場合（通則法第４６条第５項ただし書）
（ロ）担保を徴することができない特別の事情がある場合（通則法第４６条第５項ただし書）
「担保を徴することができない特別の事情」とは，おおむね次に掲げる場合をいうものとする（通則法基本通達第４６条関係１４）。
Ａ　通則法第５０条各号《担保の種類》に掲げる担保を有していない場合
Ｂ　担保を徴することにより，事業の継続又は生活の維持に著しい支障を与えると認められる場合
（ハ）納付委託に係る有価証券の提供により，納税の猶予に係る国税につき担保の提供の必要がないと認められるに至った場合（通則法第５５条第４項）
　上記の「必要がないと認められるに至った場合」とは，納付委託を受けた証券の取立てが最近において特に確実であって，不渡りとなるおそれが全くないため，委託に係る国税が確実に徴収できると認められるとき等をいうものとする（徴収法基本通達第１５２条関係５参照）。
（ニ）納税の猶予に係る税額が比較的少額で，かつ，納税者の納税の誠意及び資力の状況等から判断して，担保を徴しないこととしても徴収上支障のないことが明らかであると認められる場合
ハ《省略》
第２章第１節３　納税の猶予をする期間
（１）猶予期間
　納税の猶予をする期間は，１年以内で，納税の猶予の対象となる国税を納付することができると認められる最短期間とする（通則法基本通達第４６条関係７）。この場合における猶予期間の始期は，納税の猶予の申請書に記載された日とする。ただし，その日を不適当と認めるときは，別にその始期を指定することができるものとする（通則法基本通達第４６条関係８）。
　なお，具体的な猶予期間及び猶予期間中における毎月の納付予定金額等については，第７章第３節《見込納付能力調査》に定める見込納付能力調査の結果を基に定めるものとする。
（注）猶予期間の始期は，猶予該当事実が生じた日前にさかのぼることができないことに留意する。
《以下省略》