《全 文》

【文献番号】２６０１２５１８  

平２３．１２．１３裁決
《裁決書（抄）》


１　事実
（１）事案の概要
　本件は、審査請求人（以下「請求人」という。）が、軽油の購入額の全額を消費税の課税仕入れに係る支払対価の額として確定申告をしたところ、原処分庁が、同購入額のうち軽油引取税の名目での支払額は課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとして原処分を行ったのに対し、請求人が、その全部の取消しを求めた事案である。
（２）審査請求に至る経緯
　平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日まで、平成２０年８月１日から平成２１年７月３１日まで及び平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの各課税期間（以下、順次「平成２０年７月課税期間」、「平成２１年７月課税期間」及び「平成２２年７月課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）並びに過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）について、審査請求（平成２３年５月１７日請求）に至る経緯及び内容は、別表１記載のとおりである。
　なお、請求人は、国税通則法第１１条《災害等による期限の延長》に基づき、災害等により審査請求をできない場合の期限の延長措置の適用を受けた。
（３）関係法令
　別紙４のとおりである。
（４）基礎事実
　以下の事実は、請求人と原処分庁の間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ　請求人は、建築及び土木資材の販売業を営む法人である。
ロ　請求人は、本件各課税期間において、Ｆ社及びＧ社（以下、Ｆ社と併せて「本件各仕入先」という。）から軽油を購入していた。
ハ　原処分庁は、本件各仕入先からの軽油の購入額のうち別表２－１から別表２－３までに記載した各金額（以下「本件各金額」という。）について、軽油引取税として区分された支払額は課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとして、本件各更正処分等をした。
ニ　Ｆ社は、請求人に販売した軽油について、その内訳として、軽油の販売の合計金額を「商品計」に、軽油の販売数量に軽油引取税の税率を乗じた額の合計金額を「軽油税計」に、軽油の販売に対する消費税等の額の合計金額を「消費税計」にそれぞれ記載した各請求書を販売した月の末日付で請求人あてに発行した。
　なお、Ｆ社に関する本件各金額は、当該各請求書に「軽油税計」としてそれぞれ記載された金額であり、他社が請求人名義で購入した軽油に係る軽油引取税の金額は含まれていない。
ホ　Ｇ社は、請求人に販売した軽油について、その内訳として、軽油の販売数量に軽油引取税の税率を乗じた額の合計金額を「軽油引取税額」に、「軽油引取税額」として記載された金額を除いた軽油及び軽油以外の商品の販売に対する消費税等の額の合計金額を「消費税額」に、「軽油引取税額」及び消費税等の額を含んだ軽油の販売の合計金額を「軽油」にそれぞれ記載した各請求書を販売した月の末日頃に請求人あてに発行した。
　なお、Ｇ社に関する本件各金額は、当該各請求書に「軽油引取税額」としてそれぞれ記載された金額である。
（５）争点
　本件各金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否か。

２　主張
（１）原処分庁
イ　軽油引取税は、軽油引取税の特別徴収義務者又は同特別徴収義務者と委託販売契約を締結した業者から軽油を引き取る場合に当該軽油を引き取る者に課されるのであるから、この場合における軽油引取税に相当する額は資産の譲渡等の対価に該当せず、また、課税仕入れに係る支払対価の額にも該当しない。
ロ　本件各仕入先が請求人あてに発行した各請求書には、軽油引取税が区分して記載され、当該軽油引取税とは別に、軽油の対価及び当該対価に対応する消費税等の金額が記載されていることから、本件各仕入先は、特別徴収義務者又は同特別徴収義務者と委託販売契約を締結した業者に当たると認められる。
　したがって、本件各金額は軽油引取税であると認められるから、課税資産の譲渡等の対価の額に当たらず、課税仕入れに係る支払対価の額にも当たらない。
ハ　請求人が引用する裁決は、その前提条件となる事実が必ずしも明らかでなく、本件については上記イ及びロのとおりであるから、請求人の主張には理由がない。
（２）請求人
イ　本件各金額が課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否かを判断するに当たっては、本件各仕入先が軽油引取税の特別徴収義務者又は同特別徴収義務者と委託販売契約を締結した業者であるか否かは関係がない。
　軽油の購入額として総額幾らを支払ったかで課税仕入れに係る支払対価の額が決まるのであり、請求人が軽油引取税の名目で支払った金額も、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する。
　したがって、本件各仕入先が請求人あてに発行した各請求書に軽油引取税が記載されていることをもって、本件各金額が課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとする原処分は誤りである。
ロ　平成９年５月２８日裁決（大裁（諸）平８第１１７号）において、一般のガソリンスタンドが軽油引取税相当額として軽油の購入者から受け取る金額は、課税資産の譲渡等に当たるとされており、本件各金額についても同裁決と同様に解すべきである。

３　判断
（１）法令解釈
イ　消費税法第２条第１項第１２号は、課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいう旨規定しているところ、租税は、法律の定めに基づいて課されるものであるから対価性はなく、他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けるものではない。したがって、納税義務者の租税の支払は課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないと解される。
　軽油引取税は、法律の定めに基づいて課される租税であるから、軽油引取税を納税義務者として支払う場合には、軽油引取税に相当する金額は、課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないと解するのが相当である。
ロ　地方税法第１４４条の２第１項は、軽油引取税の納税義務者を、特約業者又は元売業者（以下、両者を併せて「特約業者等」という。）から軽油を引き取る者と定めている。したがって、本来であれば、当該軽油を引き取る者が納税義務者として直接、軽油引取税を納入すべきところ、徴収方法の合理化、簡素化等の理由から、同法第１４４条の１３及び第１４４条の１４により、特約業者等が、その主たる事務所又は事業所が所在する道府県知事から指定を受けて特別徴収義務者となり、その者が軽油引取税を徴収し、かつ、納入するものとされている。そうすると、特別徴収義務者である特約業者等から軽油を引き取る者が特約業者等に対して支払う軽油引取税に相当する金額は、特約業者等が納税義務者から租税として預かったものにすぎず、軽油の対価ではない。
　また、軽油を販売する業者が特約業者等でなくとも、特約業者等との間で委託販売契約を締結し、同契約に基づいて販売をしていることの経理処理を行う業者（以下「受託販売業者」という。）の場合には、受託販売業者は、自己の名において委託者である特約業者等の計算で販売を行い、自らは委託者である特約業者等から手数料を受領しているにすぎないから、受託販売業者が委託販売契約に基づいて軽油を販売した場合も特約業者等の場合と同様に、受託販売業者が受け取った軽油引取税に相当する金額は預り金にすぎず軽油の対価ではない。
　よって、特別徴収義務者である特約業者等又は受託販売業者から軽油を引き取る者が当該特約業者等又は受託販売業者に支払う軽油引取税に相当する金額は、納税義務者としての租税の支払であり、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと解される。一方、当該特約業者等又は受託販売業者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税に相当する金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当すると解するのが相当である。
（２）認定事実
　原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ　Ｆ社は、特約業者であり、軽油引取税の特別徴収義務者の指定を受けている。
ロ　Ｇ社は、軽油引取税の特別徴収義務者の指定を受けておらず、軽油の販売に関し、特約業者等との間で委託販売契約を締結していない。
ハ　請求人は、平成２１年６月にＦ社からの軽油購入代金のうち他社が請求人名義で購入した１５２，０１５円について、当該他社から同年８月に同金額の返還を受けている。同金額は請求人においては立替金となることから課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないところ、請求人は会計処理を誤り、平成２１年７月課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額としており、平成２２年７月課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額からは減算していた。
（３）判断
イ　Ｆ社からの軽油の購入について
　Ｆ社は、上記（２）イのとおり、特約業者であるから、Ｆ社に関する本件各金額は、請求人が納税義務を負う軽油引取税であって、購入した軽油の対価ではない。したがって、Ｆ社に関する本件各金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
ロ　Ｇ社からの軽油の購入について
　Ｇ社は、上記（２）ロによれば、軽油引取税の特別徴収義務者、特約業者等又は受託販売業者のいずれにも該当しないと認められる。したがって、請求人は、Ｇ社からの軽油の購入に関しては、軽油引取税の納税義務を負わないから、Ｇ社に関する本件各金額は、上記１（４）ホのとおり、Ｇ社が請求人あてに発行した各請求書に軽油引取税として区別して記載されていたとしても軽油の対価の一部であり、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する。
ハ　請求人の主張について
（イ）請求人は、軽油の購入額として総額幾らを支払ったかで課税仕入れに係る支払対価の額が決まるのであり、仕入先が特別徴収義務者などであるか否かは関係ない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）イのとおり、納税義務者が支払う租税は課税仕入れに係る支払対価の額ではないから、軽油引取税として区分される金額が課税仕入れに係る支払対価であるか否かは、軽油を引き取る者が軽油引取税の納税義務者となるか否かによるのであり、また、納税義務者となるか否かは、軽油を販売する業者が特別徴収義務者である特約業者等又は受託販売業者であるか否かによるのであるから、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。
（ロ）また、請求人は、一般のガソリンスタンドが軽油引取税相当額として購入者から受け取る金額は課税資産の譲渡等の対価の額に該当すると判断した裁決を引用して、本件各金額についても同様に解すべきである旨主張する。
　しかしながら、上記裁決は、特別徴収義務者である特約業者等又は受託販売業者に該当しない業者が軽油を販売した場合について判断したものであり、Ｆ社に関する本件各金額については、Ｆ社が特約業者であって事実が異なることから、この点に関する請求人の主張を採用することはできない。
（４）本件各更正処分等について
イ　本件各更正処分について
　上記（３）イ及びロのとおり、Ｆ社に関する本件各金額は課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないが、Ｇ社に関する本件各金額は課税仕入れに係る支払対価の額に該当することになる。また、上記（２）ハのとおり、平成２１年７月課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額から１５２，０１５円を減算し、同額を平成２２年７月課税期間の課税仕入れに係る支払対価の額に加算すべきである。
　そうすると、本件各課税期間の消費税等の税額については、いずれも別紙１から別紙３までの「取消額等計算書」の「課税標準額及び税額等の計算」欄記載のとおりとなり、いずれも原処分の額を下回るから、本件各更正処分は、いずれもその一部を別紙１から別紙３までのとおり取り消すべきである。
ロ　本件各賦課決定処分について
　上記イのとおり、本件各更正処分はいずれもその一部を取り消すべきであるから、そうすると平成２０年７月課税期間については、その過少申告加算税の基礎となる税額は○○○○円になるところ、国税通則法第１１８条《国税の課税標準の端数計算等》第３項の規定により附帯税の額の計算の基礎となる税額が１万円未満であるときにはその全額を切捨てることとなり，平成２１年７月課税期間及び平成２２年７月課税期間については、同法第６５条《過少申告加算税》第１項の規定により各課税期間の過少申告加算税の額を計算するといずれの課税期間も○○○○円になるところ、同法第１１９条《国税の確定金額の端数計算等》第４項の規定により、過少申告加算税の額が５，０００円未満であるときにはその全額を切り捨てることとなるので、本件各賦課決定処分は、いずれもその全部を取り消すべきである。
（５）その他
　原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。　

別表１　審査請求に至る経緯及び内容
別表２－１ないし２－３（省略）
別紙１ないし３　取消額等計算書（省略）
別紙４　関係法令の要旨
１　消費税法第２条《定義》第１項第８号、第９号及び第１２号は、要旨次のとおり規定している。
（１）第８号は、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう旨規定している。
（２）第９号は、課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、同法第６条《非課税》第１項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう旨規定している。
（３）第１２号は、課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるもので、消費税が免除されるもの以外のものに限る。）をいう旨規定している。
２　消費税法第３０条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項は、事業者が、国内において行う課税仕入れについては、当該課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中の課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に百五分の四を乗じて算出した金額をいう。）及び当該課税期間における保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額の合計額を控除する旨規定している。
３　地方税法第１４４条《用語の意義》（平成２１年法律第９号による改正前は第７００条の２。以下同じ。）第１項第２号は、元売業者は軽油を製造することを業とする者、軽油を輸入することを業とする者又は軽油を販売することを業とする者で、同法第１４４条の７《元売業者の指定》（平成２１年法律第９号による改正前は第７００条の６の２）第１項の規定により総務大臣の指定を受けている者をいう旨規定し、同法第１４４条第１項第３号は、特約業者は元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者で、同法第１４４条の９（平成２１年法律第９号による改正前は第７００条の６の４）第１項の規定により道府県知事の指定を受けている者をいう旨規定している。
４　地方税法第１４４条の２《軽油引取税の納税義務者等》（平成２１年法律第９号による改正前は第７００条の３。以下同じ。）第１項は、軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り（特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。）で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、当該軽油の納入地所在の道府県において、その引取りを行う者に課する旨規定している。
５　地方税法第１４４条の１３《軽油引取税の徴収方法》（平成２１年法律第９号による改正前は第７００条の１０。以下同じ。）は、軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない旨規定し、同法第１４４条の１４《軽油引取税の特別徴収の手続》（平成２１年法律第９号による改正前は第７００条の１１。以下同じ。）は、軽油引取税を特別徴収によって徴収しようとする場合においては、元売業者又は特約業者その他徴収の便宜を有する者を当該道府県の条例によって特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない旨規定している。