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《書 誌》 |
提供 TKC |
【文献番号】 |
25446255 |
【文献種別】 |
判決/大阪高等裁判所(控訴審) |
【裁判年月日】 |
平成25年 7月25日 |
【事件番号】 |
平成25年(行コ)第18号 |
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平成25年(行コ)第79号 |
【事件名】 |
誤納金還付・過誤納金不還付決定等取消請求控訴・附帯控訴事件 |
【審級関係】 |
第一審 |
25445853 |
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神戸地方裁判所 平成23年(行ウ)第43号 |
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平成24年12月18日 判決 |
【事案の概要】 |
本件土地の登記名義人であった原告(控訴人、附帯被控訴人)が、固定資産税等を納付したが、本件土地が登記簿上の番地だけで法律上存在しないことが確定したとして、本件賦課決定は無効であり、本件固定資産税等相当額は過誤納金である旨主張して、被告(被控訴人、附帯控訴人)に対し、過誤納金の還付等を求めたところ、請求が一部認容され、原告が控訴し、被告が附帯控訴した事案において、市固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務要綱は、固定資産税等に係る過誤納金について返還を申し込む者に対して何らかの請求権を与えるものではないから、被告が返還を拒否したからといって、原告の権利又は法的に保護すべき利益が侵害されたことにはならず、国家賠償法上違法であるとはいえないとし、本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却した事例。 |
【判示事項】 |
〔TKC税務研究所〕 |
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1. |
取消訴訟の対象となる「処分」。 (要旨文献番号:60061219) |
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2. |
Y市固定資産税及び都市計画税過誤納金返還事務要綱が、これに基づく市長の行為について処分性を付与しているとは解されないとした事例。
(要旨文献番号:60061220) |
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3. |
課税処分が無効となる場合。 (要旨文献番号:60061221) |
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4. |
台帳課税主義は、納税義務者及び課税標準の処理につき、特に例外を認めたものか(積極)。
(要旨文献番号:60061222) |
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5. |
課税客体が存在しない場合には、台帳課税主義の適用がないとした事例。
(要旨文献番号:60061223) |
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6. |
固定資産税等の賦課決定は無効であり、原告は、賦課決定に基づき納付した固定資産税等の還付請求権(不当利得返還請求権)を有するとした事例。
(要旨文献番号:60061224) |
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7. |
地方税法17条以下の各規定は、過誤納金について民法上の不当利得の規定の適用を排除する趣旨であるとした事例。
(要旨文献番号:60061225) |
【裁判結果】 |
控訴棄却・附帯控訴棄却 |
【裁判官】 |
八木良一 浅井隆彦 杉村鎮右 |
【掲載文献】 |
裁判所ウェブサイト |
【参照法令】 |
地方自治法232条の2 |
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地方税法17条 |
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地方税法18条 |
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地方税法341条 |
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地方税法343条 |
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地方税法349条 |
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地方税法415条 |
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地方税法416条 |
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地方税法702条 |
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【全文容量】 |
約6Kバイト(A4印刷:約4枚) |