令和５年６月４回目紹介判例
（令和５年６月２２日新着判例より）
話題の判決
テレビ、新聞記事などで報道され、注目された最新判決を「話題の判決」としてご紹介します。
| 【文献番号】 |
２５５９５１６９ |
| ・裁判年月日 |
令和 ５年 ５月１７日 |
| ・文献種別 |
判決／東京高等裁判所（控訴審） |
| ・事件番号 |
令和４年（行コ）第３１号 |
| ・事件名 |
警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求控訴事件 |
| ・概要 |
控訴人（原告）は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律４条１項に基づき、警察庁長官に対し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１０条２項１号、２号又は１１号に該当する個人情報ファイルの数及び名称、同ファイルに含まれる個人情報の概要等が分かる行政文書の開示請求をしたところ、同長官は、本件開示請求の対象となる文書を保有個人情報管理簿１２６通と特定した上で、そのうち同項１１号に該当する個人情報ファイルに係る４通の管理簿を開示し、その余の１２２通の管理簿については、それぞれの項目を示す部分のみを開示し、各項目の内容を記載した部分はいずれも不開示とする旨の決定をしたことで、控訴人が、被控訴人（被告。国）に対し、本件処分の取消し及び本件各文書のうち本件不開示部分についての開示決定の義務付けを求め、原審は、原判決別表１の各記載欄に「○」を付していない部分は、情報公開法５条３号所定の情報（３号情報）又は同条４号所定の情報（４号情報）に該当すると認められる一方、その余の部分はこれらの該当性を認めることができず、情報公開法６条１項に基づいて開示されなければならないなどと判断して、本件処分のうち、原判決別表１記載の各部分は違法であるとしてこれを取消し、警察庁長官に対して同部分を開示する旨の決定をするよう命じ、本件処分のうちその余の取消請求については棄却し、本件訴えのうちその余の義務付け請求に係る部分は不適法として却下したため、これを不服とする控訴人が、控訴した事案において、本件不開示部分につき一律に不開示情報該当性を認めることはできず、本件各文書の記載欄ごとに不開示情報該当性を検討すべきところ、全１０項目のうち３項目の記載欄についてはいずれも３号情報又は４号情報に該当すると認められ、７項目の記載欄については，そのうち分類Ａ及び分類Ｂの情報については３号情報又は４号情報に該当すると認められる一方、分類Ｃの情報についてはこれらの該当性を認めることができないとし、７項目の記載欄のうち分類Ｃに係る部分は、情報公開法６条１項に基づき、開示しなければならないとして、原告の請求中、本件処分のうち本件各文書中別表１記載の各部分を不開示とした部分の取消しを求め、同部分につき開示決定の義務付けを求める部分については認容し、その余の取消請求については棄却し、本件訴えのうち、その余の義務付け請求に係る部分については却下した事例。 |
| 【文献番号】 |
２５５９５２２１ |
| ・裁判年月日 |
令和 ５年 ５月１６日 |
| ・文献種別 |
判決／大阪地方裁判所堺支部（第一審） |
| ・事件番号 |
令和２年（ワ）第１２５５号 |
| ・事件名 |
損害賠償請求事件 |
| ・概要 |
原告が、東京証券取引所市場第一部に上場されていた被告Ｕ社の株式を公募増資に応じて取得し、その後同株式を買い増ししたところ、公募増資の際に提出された有価証券届出書には重要な事項について虚偽の記載があり、後日粉飾決算の事実が発覚して株価が暴落したために売却損等の損害を被ったなどとして、（１）被告Ｕ社に対しては、金融商品取引法１８条１項（発行市場における取得株式関係）又は同法２１条の２第１項（流通市場における取得株式関係）に基づき、（２）上記有価証券届出書に係る連結財務諸表の監査証明をした被告Ｓ監査法人に対しては、金商法２１条１項３号（発行市場における取得株式関係）又は金商法２２条１項（流通市場における取得株式関係）に基づき、（３）上記公募増資の元引受契約を締結した金融商品取引業者である被告Ｍ証券に対しては、金商法２１条１項４号（発行市場における取得株式関係）に基づき、それぞれ損害賠償を求めた事案において、原告の、（１）被告Ｕ社に対する請求は、請求額を減額した内容で一部認容し、その余は理由がないとして棄却し、（２）〔１〕被告Ｓ監査法人に対する請求及び〔２〕被告Ｍ証券に対する請求はいずれも理由がないとして棄却した事例。 |
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