令和４年８月２回目紹介判例
（令和４年８月４日新着判例より）
話題の判決
テレビ、新聞記事などで報道され、注目された最新判決を「話題の判決」としてご紹介します。
| 【文献番号】 |
２５５７２２７０ |
| ・裁判年月日 |
令和 ４年 ７月２７日 |
| ・文献種別 |
決定／最高裁判所第一小法廷（特別抗告審） |
| ・事件番号 |
令和４年（し）第２５号 |
| ・事件名 |
検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件 |
| ・概要 |
司法警察員が申立人から差し押さえた申立人所有の携帯電話機等について、申立人が、刑事訴訟法２２２条１項が準用する同法１２３条１項に基づき、東京地方検察庁検察官に対して還付を請求したところ、同検察官がこれに応じず還付をしない処分をしたため、同法４３０条１項の準抗告を申し立てたが、棄却されたことから、特別抗告を申し立てた事案で、申立人が本件各不還付物件の還付を請求することは、権利の濫用として許されないというべきであり、本件において、これと同旨の理由により検察官のした本件各処分を是認した各原決定は相当であるとして、本件各抗告を棄却した事例。 |
| 【文献番号】 |
２５５９２７８６ |
| ・裁判年月日 |
令和 ４年 ６月３０日 |
| ・文献種別 |
判決／東京地方裁判所（第一審） |
| ・事件番号 |
令和２年（行ウ）第４５５号 |
| ・事件名 |
持続化給付金等支払請求事件 |
| ・概要 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律２条５項に定める性風俗関連特殊営業を行う原告が、「持続化給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（持続化給付金）及び「家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）」に基づく給付金（家賃支援給付金）について、性風俗関連特殊営業を行う事業者に給付しない旨の上記各規程の定めは憲法１４条１項に違反しており無効であるなどと主張して、原告が、被告らに対し、持続化給付金等の支払等を求めた事案で、本件各不給付規定は、憲法１４条１項や行政法上の一般原則に違反するものとはいえず、また、原告は、被告国に対して、本件各贈与契約に基づく本件各給付金の給付の訴えを提起することができ、現にこれを提起しているのであり、それとは別に又は当該訴えが棄却された場合に備えて、本件各贈与契約上の地位を有することや本件各不給付規定により不給付とされない地位にあることの確認を求めることが原告と被告国との間の紛争の解決にとって有効・適切であるというべき事情は見当たらないとして、本件訴えのうち、本件各確認の訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり、原告のその余の請求をいずれも棄却した事例。 |
| 【文献番号】 |
２５５９２７８５ |
| ・裁判年月日 |
令和 ４年 ６月２０日 |
| ・文献種別 |
判決／大阪地方裁判所（第一審） |
| ・事件番号 |
平成３１年（ワ）第１２５８号 |
| ・事件名 |
損害賠償請求事件 |
| ・概要 |
同性の者との婚姻届を提出したが、両者が同性であることを理由に不受理とされた原告らが、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定は、憲法２４条、１３条、１４条１項に違反するにもかかわらず、被告（国）が必要な立法措置を講じていないことが国家賠償法１条１項の適用上違法である旨を主張して、被告に対し、慰謝料等の支払を求めた事案で、同性カップルの公認に係る利益の実現のためにどのような制度が適切であるかの議論も尽くされていない現段階で、直ちに婚姻を異性間の婚姻に限定している民法第四編第二章及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が、憲法２４条１項及び２項、１３条、１４条１項に違反するとはいえず、また、本件諸規定を改廃しないことが、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。 |
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