令和４年５月１回目紹介判例
（令和４年４月２８日新着判例より）
話題の判決
テレビ、新聞記事などで報道され、注目された最新判決を「話題の判決」としてご紹介します。
| 【文献番号】 |
２５５７２０９９ |
| ・裁判年月日 |
令和 ４年 ４月１９日 |
| ・文献種別 |
判決／最高裁判所第三小法廷（上告審） |
| ・事件番号 |
令和２年（行ヒ）第２８３号 |
| ・事件名 |
相続税更正処分等取消請求事件 |
| ・概要 |
共同相続人である上告人らが、相続財産である不動産の一部について、財産評価基本通達の定める方法により価額を評価して相続税の申告をしたところ、札幌南税務署長から、当該不動産の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるから別途実施した鑑定による評価額をもって評価すべきであるとして、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたため、被上告人（国）を相手に、これらの取消しを求め、第１審判決、原判決とも、請求を棄却したため、上告人らが上告した事案で、本件各不動産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反するということはできないとし、本件各更正処分において、札幌南税務署長が本件相続に係る相続税の課税価格に算入される本件各不動産の価額を本件各鑑定評価額に基づき評価したことは適法であり、原審の判断は是認することができるとして、本件上告を棄却した事例。 |
| 【文献番号】 |
２５５７２０９６ |
| ・裁判年月日 |
令和 ４年 ４月１８日 |
| ・文献種別 |
判決／最高裁判所第二小法廷（上告審） |
| ・事件番号 |
令和２年（あ）第１３１号 |
| ・事件名 |
横領被告事件 |
| ・概要 |
被告人は、Ａが取締役を務める有限会社ＢがＣ所有の茨城県の本件土地を購入するに当たり、本件土地の農地転用許可を得るために本件土地の登記簿上の名義人を一旦被告人とし、農地転用等の手続及び資材置場として使用するための造成工事終了後にＢに本件土地の所有権移転登記手続をする旨Ａの兄であるＤと約束し、被告人が代表理事を務めるＥ組合に前記Ｃが本件土地を売却する旨の合意書を作成し、その際、Ｄに土地代金５００万円を支払わせ、同組合を登記簿上の名義人として本件土地をＢのために預かり保管中、Ｄ及びＢに無断で本件土地を売却しようと企て、株式会社Ｆに、本件土地を代金８００万円で売却譲渡した上、本件土地について同社への所有権移転登記手続を完了させ、横領したとして起訴され、第１審判決は、本件土地の買主はＢであるとして被告人の主張を排斥し、訴因変更後の公訴事実どおりの犯罪事実を認定して被告人を懲役１年６月に処したため、被告人が控訴し、事実誤認を主張したところ、原判決は、職権で、農地を転用する目的で所有権を移転するためには、農地法所定の許可が必要である以上、この許可を受けていないＢに本件土地の所有権が移転することはないから、本件土地に関してＢを被害者とする横領罪は成立し得ず、第１審判決には、横領罪の解釈、適用を誤った点について判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあるので、第１審判決を破棄して被告人を無罪としたことに対し、検察官が上告した事案で、農地の所有者たる譲渡人と譲受人との間で農地の売買契約が締結されたが、譲受人の委託に基づき、第三者の名義を用いて農地法所定の許可が取得され、当該第三者に所有権移転登記が経由された場合において、当該第三者が当該土地を不法に領得したときは、当該第三者に刑法２５２条１項の横領罪が成立するものと解されるとして、原判決を破棄し、高等裁判所に差し戻した事例。 |
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