令和３年２月３回目紹介判例
（令和３年２月１１日新着判例より）
話題の判決
テレビ、新聞記事などで報道され、注目された最新判決を「話題の判決」としてご紹介します。
| 【文献番号】 |
２５５７１２７３ |
| ・裁判年月日 |
令和 ３年 ２月 １日 |
| ・文献種別 |
決定／最高裁判所第二小法廷（上告審） |
| ・事件番号 |
平成３０年（あ）第１３８１号 |
| ・事件名 |
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列、公然わいせつ被告事件 |
| ・概要 |
インターネットのサイトに投稿されたわいせつ画像データを、サーバに記憶、蔵置させて視聴者が閲覧可能な状態を設定し、又は、映像配信システムを利用して視聴者に配信して閲覧させたとして、同サイトの管理者らに投稿者との共謀によるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪や公然わいせつ罪が成立するか否かが争われた事案の上告審において、電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し、同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に、国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことは許されると解すべきであるとした上で、被告人両名について、サイト会社代表者及び本件各投稿者らとの共謀を認め、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとした原判断は正当であるとし、本件上告を棄却した事例（補足意見がある）。 |
| 【文献番号】 |
２５５６８４１６ |
| ・裁判年月日 |
令和 ３年 １月１３日 |
| ・文献種別 |
判決／名古屋高等裁判所（控訴審） |
| ・事件番号 |
令和１年（ネ）第６６４号 |
| ・事件名 |
損害賠償請求控訴事件 |
| ・概要 |
控訴人が、被控訴人（国）に対し、入国管理局の職員が、難民不認定処分に対する取消訴訟等の意向を示していた控訴人を集団送還の対象者に選定した上、本件異議棄却決定の後、上記訴訟等の提起を妨害するために、上記決定の告知をその４０日後まであえて遅らせ、同告知後に弁護士との連絡ができないようにしたほか、帰国後に訴訟ができるとの虚偽の説明をするなどして、本件送還をしたことにより、控訴人の裁判を受ける権利を侵害したなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金の支払を求め、原審は、入管法上、在留資格未取得外国人について難民不認定処分に対する異議申立てについての決定があるまで送還を停止する旨の規定以外に送還を停止すべき旨の規定がなく、被退去強制者については裁判所による執行停止決定がない限り送還が法令上停止されるものでなく、これらに当たる場合でなければ入管職員に送還を停止すべき義務が生ずるものではないから、本件異議棄却決定がされ執行停止決定を得ていない控訴人を送還対象者に選定し、強制送還を中止しなかったことにつき、国賠法１条１項の適用上違法があるとはいえないとしつつ、本件異議棄却決定の告知に際して、控訴人が送還された後も難民不認定処分に対する取消訴訟が可能であるかのような誤った教示をしたことは、同項の適用上違法であるとして、控訴人の請求につき合計８万８０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却したところ、控訴人がその敗訴部分を不服として控訴した事案で、控訴人の請求は、４４万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余を棄却すべきところ、これと異なる原判決は一部不当であるとし、原判決を変更した事例。 |
| 【文献番号】 |
２５５６８４１５ |
| ・裁判年月日 |
令和 ２年１１月２７日 |
| ・文献種別 |
判決／札幌地方裁判所（第一審） |
| ・事件番号 |
平成３０年（ワ）第１９１３号 |
| ・事件名 |
損害賠償請求事件 |
| ・概要 |
北海道内の漁業者である原告らが、被告国及び被告北海道は漁業者への法的措置を講じず、漫然と漁業者の自主管理に委ねた結果、第３管理期間において上限を大幅に超過する漁獲を招き、もって第４管理期間以降のくろまぐろ漁が事実上できなくなったなどと主張して、被告国及び被告北海道に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、被告国及び被告北海道の公権力の行使につき、国家賠償法１条１項の適用上違法があるとの原告らの主張は、いずれも理由がないとして、請求をいずれも棄却した事例。 |
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