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タイトル
執筆者
掲載日
2006-003
民法
不動産の取得時効完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる事例
小山泰史
06/09/21
2006-002
民法
制限超過利息(過払金)返還請求権に付される利息の法定利率
尾島茂樹
06/04/28
2006-001
民法
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
小山泰史
06/04/28
2005-010
民法
相続開始後遺産分割までに共同相続不動産から生じた賃料債権の帰属
尾島茂樹
05/12/14
2005-009
民法
逸失利益の算定における中間利息控除の割合
尾島茂樹
05/09/15
2005-008
商法
株式売買契約の瑕疵と総会決議不存在確認
品谷篤哉
05/09/01
2005-007
租税法
明確な会計基準が確立していない会計事象についての会計処理のあり方
荻野 豊
05/08/24
2005-006
商法
譲渡制限会社における帳簿閲覧権
品谷篤哉
05/06/14
2005-005
商法
株主総会決議を経ない役員報酬の支払と事後的な株主総会承認決議の効果
菊地雄介
05/06/06
2005-004
商法
会社の業績悪化による株価下落の損失と株主に対する取締役の損害賠償責任
菊地雄介
05/05/24
2005-003
民法
「有責配偶者」からの離婚請求を認容することができないとされた事例 -「有責配偶者」の意義の再認識への契機として-
尾島茂樹
05/03/01
2005-002
租税法
宅地開発業における売上原価の見積もり計上の可否
荻野 豊
05/02/12
2005-001
商法
商法429条にもとづく清算結了会社の保存帳簿・書類に関する閲覧謄写請求の可否
菊地雄介
05/01/07
2004-025
租税法
源泉所得税納税告知処分取消訴訟における審理の対象
荻野 豊
04/12/13
2004-024
租税法
同族会社オーナーの同会社に対する無利息貸付けを否認し所得税を課した更正処分に基づく加算税賦課処分を相当とした事例
荻野 豊
04/10/21
2004-023
租税法
人格のない社団の成立を認めた課税処分が当然無効ではないとされた事例
荻野 豊
04/10/05
2004-022
民法
農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無
尾島茂樹
04/10/05
2004-021
租税法
内国法人が製品輸出等に関し米国特許権者に支払ったロイヤルティが国内源泉所得に当たらないとされた事例
荻野 豊
04/09/28
2004-020
民法
競走馬の名称等の使用について、いわゆる物のパブリシティ権の侵害を理由としてゲームソフトの製作、販売、貸渡し等の差止め及び損害賠償を請求することはできないとした事例
新保史生
04/09/02
2004-019
刑事訴訟法
被害者の犯人識別供述の信用性が否定され、無罪が言い渡された事例
指宿 信
04/09/02
2004-018
商法
強制執行免脱目的による新会社の設立および営業譲渡と法人格否認の法理。
菊地雄介
04/09/01
2004-017
租税法
外国大使館の現地職員に対する給与の支払につき当該外国に日本の課税権が及ばないとされた事例
荻野 豊
04/08/11
2004-016
刑法
自動車内において覚せい剤を所持した罪と同車内にとび口を隠して携帯した罪とが併合罪の関係にあるとされた事例
城下裕二
04/08/02
2004-015
行政法
食品輸入の届出をした者に対して、当該食品等が食品衛生法6条に違反する旨の検疫所長の通知は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした事例。
北村和生
04/07/08
2004-014
租税法
公正証書による合意に基づく更正の請求が後発的事由による更正の請求とは認められなかった事例
荻野 豊
04/05/31
2004-013
民法
制作物供給契約と動産売買先取特権の成否
小山泰史
04/05/27
2004-012
民法
貸金業法43条1項の適用と天引利息・17条書面の内容・18条書面の交付時期
尾島茂樹
04/05/25
2004-011
租税法
特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否
荻野 豊
04/05/12
2004-010
租税法
税務調査により収集された資料の犯則事件調査への利用
荻野 豊
04/04/06
2004-009
商法
商法275条ノ4の解釈
品谷篤哉
04/03/23
2004-008
行政法
情報公開条例に基づく一部開示決定に対して第三者が提起した取消訴訟で執行停止の申立てが却下された事案
北村和生
04/03/18
2004-007
刑事訴訟法
在監者の信書の発受に関する制限を定めた監獄法50条,監獄法施行規則130条の規定は,憲法21条,34条,37条3項に違反しないとされた事例
指宿 信
04/03/08
2004-006
租税法
親族間の財貨の移動と贈与の認定
荻野 豊
04/02/24
2004-005
租税法
いわゆる一括支払システムにおける代物弁済条項の効力
荻野 豊
04/02/23
2004-004
民法
いわゆるサブリース契約と借地借家法32条1項の適用の有無
小山泰史
04/02/17
2004-003
商法
私製手形による手形金請求が却下された事例
品谷篤哉
04/02/10
2004-002
民法
時効完成後に設定・登記・譲渡された抵当権と所有権登記を有する時効取得者の再時効取得
尾島茂樹
04/02/04
2004-001
租税法
工事負担金により取得した資産の圧縮記帳と「公正ナル会計慣行」
荻野 豊
04/01/15
2003-012
商法
会社が株主代表訴訟における訴訟上の和解に利害関係人として参加し取締役らに対して免除の意思表示をした場合と商法266条5項の適用の有無。
菊地雄介
03/12/24
2003-011
租税法
ストック・オプションの権利行使益に対する課税
荻野 豊
03/11/26
2003-010
民事訴訟法
信用協同組合に対し金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分がされても,当該信用協同組合の組合員は,組合員代表訴訟を提起することができ,また,係属中の組合員代表訴訟を追行する資格又は権限を失わない。
町村泰貴
03/11/14
2003-009
民法
利息の天引・前払いと貸金業法43条の「みなし弁済」
尾島茂樹
03/11/04
2003-008
刑事訴訟法
任意取調べ中の被疑者に対する7泊8日にわたる取調べが許容限度を超える違法なものとして損害賠償を認められた事例
指宿 信
03/09/03
2003-007
商法
偽造裏書について被偽造者の手形責任が否定された事例
品谷篤哉
03/09/02
2003-006
民法
地代等自動改定特約と借地借家法11条1項
(改訂版)
小山泰史
04/02/17
03/09/02
2003-005
民事訴訟法
原告たる債権譲受人によって義務履行地である自己の住所地を管轄する東京地裁に訴訟が提起されたものの、銀行取引者の一般的期待、附加的合意管轄の存在などを理由として、被告たる債務者らの住所地を管轄する奈良地裁への民訴訟17条に基づく移送が認められた事例
原 強
03/09/01
2003-004
商法
休眠会社に準じる状態にある会社の発行済株式の半数近くを所持する少数株主による会社解散請求が認容された事例。
菊地雄介
03/08/28
2003-003
租税法
・民法
債務整理事務を受任した弁護士が事務処理費用に充てるために交付された金銭を預け入れた銀行預金が,弁護士に帰属するとされた事例。
荻野 豊
03/08/22
2003-002
行政法
厚生省(当時)が、小学校での集団食中毒の原因としてある食材を公表したため、原因とされた食材の売り上げが全国的に著しく減少した。これに対して、当該食材の製造販売業者らが国に対して国家賠償請求を行ったところ、当該公表はその方法に国家賠償法上違法な点があるとして、請求が認容された事例。
北村和生
03/08/05
2003-001
民法
通帳を利用したATMからの預金払戻しと民法478条の適用及び過失認定
尾島茂樹
03/07/11
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